社会・援護局福祉基盤課
（内線2864）

災害福祉支援ネットワーク構築推進等事業
令和５年度当初予算案 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 1.0億円（1.0億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 東日本大震災における被災地支援の経験、課題等を踏まえ、要配慮者（高齢者・障害者など支援が必要な方々）に対し機動的・
能動的な福祉支援が行えるよう、都道府県単位で災害福祉支援ネットワークを構築し、災害対策の強化を図ることが必要である。
○ このため、迅速に災害派遣福祉チーム（DWAT）を派遣することができるよう派遣リストの整備や、災害時の支援に係る研修・
訓練の実施など、各都道府県が行う災害福祉支援ネットワークの構築に必要な取組を支援し、全国的な災害福祉支援ネットワーク
の体制構築を推進する。
１．災害福祉支援ネットワークとは
災害時において、災害時要配慮者の福祉ニーズに的確に対応し、避難生活中における生活機能の低下等の防止を図るため、各都道府県において、
一般避難所で災害時要配慮者に対する福祉支援を行う「災害派遣福祉チーム」を組成するとともに、一般避難所へこれを派遣すること等により、必
要な支援体制を確保するためのネットワーク
２．災害派遣福祉チームとは
社会福祉士や介護福祉士等の多職種から構成され、一般避難所における災害時要配慮者に対し、①他の福祉避難所等への誘導、②アセスメント、
③食事、トイレ介助等の日常生活上の支援、④相談支援、⑤避難所内の環境整備等の福祉支援を実施

２ 事業概要・スキーム
＜実施主体＞ 都道府県又は都道府県が適当と認める民間団体

災害対応力 ●災害福祉支援コーディネーターの配置
向上事業 ●保健医療活動チームとの合同研修・訓練

国

補助
＜補助率＞
定額補助

都
道
府
県

連携体制
充実事業

基本事業

●保健医療分野も含めた一体的支援体制の検討・構築
●受援体制の検討・構築
●市町村のネットワークへの参画と連携体制の検討・構
築 等
●ネットワーク事務局の運営 ●DWATの組成
●災害時の支援体制検討・構築 ●普及・啓発
●他都道府県との情報交換
等

体制強化事業
※1回限りの補助

●ネットワーク本部の体
制整備
●被災状況把握のため
のシステム作り

災
害
時
の
福
祉
支
援
体
制
の
強
化

38