施策名：社会福祉施設職員等退職手当共済システム整備事業

令和４年度第二次補正予算 20億円

① 施策の目的

社会･援護局 福祉基盤課
（内線2862、2866）

② 対策の柱との関係

社会福祉施設職員に対する退職手当金給付を円滑に行うため、（独）福祉医療機構において、
退職手当共済システムの新規構築を行う。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

○

③ 施策の概要

令和６年度末で現行の退職手当共済システムの運用が終了することに伴い、令和７年度からの稼働に向けて、共済契
約者等がオンラインで各種手続き等を行うことが可能となる機能を備えた新たなシステムを構築するために必要な経費
を、（独）福祉医療機構に対し交付するものである。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
【システムイメージ】

【事業実施主体】
独立行政法人福祉医療機構
【補助率】
１０／１０
【補助の流れ】

国
（
厚
生
労
働
省
）

運営費交付金

福独
祉立
医行
療政
機法
構人

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
各種手続き等をオンライン化することにより、事務の効率化及び利用者の利便性向上が図られ、制度の円滑・安定的
な運営に資する効果が期待できる。

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