地域連携ネットワーク関係者の権利擁護支援の機能強化
（生活困窮者就労準備支援事業等補助金：「互助・福祉・司法における権利擁護支援の機能強化事業」）

令和５年度当初予算案

社会・援護局地域福祉課
成年後見制度利用促進室（内線2228）

1.1億円（94百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

今後、団塊の世代が後期高齢者となり認知症高齢者が増加するなど、権利擁護支援ニーズが更に多様化及び増大する見込みである。
これに対応するためには、中核機関による支援のみならず、福祉・行政・法律専門職など地域連携ネットワークの多様な主体による
支援についても、その機能を高めることが重要である。
○ そのため、具体的には、第二期計画の考え方とKPIを踏まえ、都道府県による意思決定支援研修等の取組を拡充するとともに、都道府
県等で成年後見制度と権利擁護支援策等の連携強化に新たに取り組む。併せて、オンラインを活用した効果的な支援の実施を進める。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
○ 都道府県による意思決定支援研修等推進事業

【実施主体：都道府県・市町村（委託可）】

●都道府県等において、厚生労働省作成の「意思決定支援研修」のカリキュラ
ムや教材、厚生労働省が養成した講師等を活用し、親族後見人・市民後見人
等や市町村・中核機関の職員等を対象にした研修を実施する。
●この他、市町村等の実情に応じて、地域の互助・福祉・司法の関係者を対象
に、権利擁護支援の強化を図る研修に取り組む。
＜基 準 額＞ ①意思決定支援研修の実施 1,000千円
②その他、権利擁護支援の強化を図る研修の実施
＜補 助 率＞ 1/2

厚生労働省
カリキュラム・教材等の提供
養成した講師の紹介

支援チームの編成と
支援環境の調整

都道府県等
300千円

○ 成年後見制度と権利擁護支援策等の連携強化事業 【実施主体：都道府県・指定都市（委託可）】
●日常生活自立支援事業から成年後見制度等への適切な移行を進める取組な
ど、成年後見制度と既存の権利擁護支援策や自立に向けた他の支援策等の
連携を強化して、本人の状況に応じた効果的な支援を進める取組に対して
補助を行う。

市民後見人・
親族後見人等

都道府県社協
成年後見制度や権利擁護支援策等の
連携強化による効果的な支援

既存の権利擁護支援策
（日常生活自立支援事業等）

＜基 準 額＞ 5,000千円
＜補 助 率＞ 1/2
○ 互助・福祉・司法の効果的な支援を図るオンライン活用事業

意思決定支援
研修の実施

専門職団体
委託や講師依頼

関生
活
連保
諸護
制な
ど
度

成年後見制度

市町村・中核機関職員
福祉・司法の関係者

＜取組の例＞
○連携コーディネーターの配置
○市町村長申立ての所管部署との事例検討
○生活保護・生活困窮の所管部署との事例検討
○定期的なモニタリングと支援プランの見直し
○司法等専門職団体や医療機関の関与による外部
点検など
○関連諸制度との役割分担チェックシートの活用

【実施主体：都道府県・市町村（委託可）】

本人
本人に身近
な家族等

●中山間地、離島などの市町村において、司法専門職等の地域偏在により
支援が受けにくい状況等を解消するため、互助・福祉・司法における相談
支援等の場面において、オンラインの活用を図る。
＜基 準 額＞ 300千円
＜補 助 率＞ 1/2

本人を交えた
ミーティング

本人への説明

司法専門職団体等

オンラインでの相談等

後見人等

権利擁護支援チーム

20