自傷・自殺未遂レジストリを活用した自殺未遂者支援の推進
令和５年度当初予算案

社会・援護局総務課
自殺対策推進室
（内線2279）

4.9億円の内数（4.9億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
２ 事業の概要

１ 事業の目的
○自殺未遂者は、再度の自殺を図る可能
性が高く、自殺未遂者支援に取り組むこ
とは自殺防止の観点から重要である。
○また、自殺対策を講じる上で、その原因
の究明、把握が必要であり、自殺未遂者
からの聞き取りは重要である。
○ このため、令和４年度から、個人が特
定されないよう配慮した上で、救急病院
から、自殺未遂に関する情報の提供を受
け「自傷・自殺未遂レジストリ」を構築中。

○自殺未遂者は自殺のハイリスク集団とされており、自殺総合対策大綱においても自殺
未遂者支援は「当面の重点施策」の一つに位置づけられている。また、世界保健機関
（WHO）が世界各国に呼びかけている「自傷・自殺未遂レジストリ」も我が国において整
備されていなかったことから、令和４年度予算において、「自傷・自殺未遂レジストリの
構築」に要する経費を計上したところ。
○厚生労働省指定調査研究等法人において、救急病院から自殺未遂に関する情報の
提供を受け、実態把握・調査分析を実施し、その結果や知見を自治体や救急病院に
フィードバックすることで、より有効な自殺対策や自殺未遂者支援に活用することが
期待される。
○さらに、令和４年度の診療報酬改定において救急患者精神科継続支援料が引き上げ
られるなど、自殺未遂者支援の環境が整ってきている。
○これらの状況を踏まえ、自傷・自殺未遂レジストリの参画救急病院を増やすこと等に
より、レジストリを充実し、自殺未遂者支援の推進を図る。

３ 事業スキーム・実施主体等

実施主体：厚生労働省指定調査研究等法人
「いのち支える自殺対策推進センター」
補助率 ：10/10

退院後のつなぎ支援を目的とした「自殺未遂者に対する地域における
包括的支援モデル事業」と連動。

救急病院

自傷・自殺未遂レジストリ
情報提供

指定調査研究等法人

（医療情報の収集）
自殺未遂

搬送

分析結果の
フィードバック

※自殺未遂に関する情報をレジストリ
に登録し、実態把握・調査分析を実施

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