介護福祉士修学資金貸付事業等における過疎地特例の拡充

社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室
（内線2845）

１ 事業の目的
介護福祉士修学資金貸付事業は、今後、必要となる介護人材等を着実に確保していくため、介護福祉士養成施設に通う学生に対して修
学資金の貸付等を実施し、地域の福祉・介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的とする。
貸付を受けた学生は、卒業後介護の業務に５年間従事した場合に全額返還免除となるところ、介護人材の確保が困難である過疎地特例
法対象地域においては３年間従事した場合に全額返還免除とする過疎地特例を設けている。
過疎地域の特例の趣旨を踏まえ、同様に介護人材を確保することが困難な離島地域等（※１）についても特例の対象とすることで、介護
人材の参入促進を図る。（※２）
（※１）･･･介護報酬上の加算が設けられている離島及び中山間地域等

（※２）･･･社会福祉士修学資金貸付事業も同様とする。

２ 事業の概要（実施主体等）・スキーム
福祉・介護の仕事

貸
付
・
支

都道府県

援

(都道府県社会福祉協議会等）

学校

介護福祉士

介護福祉士養成施設の学生

介護福祉士養成施設入学者への修学資金貸付
【実施主体】都道府県 又は 都道府県が適当と認める団体
【補助率】定額補助（国9/10相当）

（国家試験合格後）介護福祉士資格の
登録を行い、福祉・介護の仕事に従事

途中で他産業に転職、
自己都合退職等

【介護福祉士養成施設修学者】
○貸付額（上限）
ア 学
費
5万円（月額）
イ 入学準備金 20万円（初回に限る）
ウ 就職準備金 20万円（最終回に限る）
エ 国家試験受験対策費用 4万円（年額）等

他産業に就職
又は未就労

他産業へ
の就職等

５年間、福祉・介護の仕事に継続
して従事
⇒借り受けた修学資金等の
返済を全額免除。

過疎地特例

過疎地域で従事した場合は、
３年間で全額免除【現行】
【拡充】
離島地域等において勤務し
た場合も特例を適用。

借り受けた
修学資金を
実施主体に
返済。

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