生活保護就労支援員全国研修会
令和５年度

当初予算案

社会・援護局保護課（内線2833）

15百万円（－百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

○

被保護者に対するアセスメントや就労意欲を喚起するための支援のあり方、関係機関との連携のあり方など、
就労支援において重要となるテーマに基づいた全国研修会を実施する。
○ その際、最新の雇用情勢や生活保護の現状の理解をはじめ、関連制度の活用や支援手法の習得、具体的な
事例に則した演習を通じて、就労支援員の支援力向上と士気の高揚を目指すとともに、就労支援員同士の横の
つながりの強化を図る。
２ 事業の概要・スキーム
就労支援員全国研修会を実施することによる効果
○ 就労支援員の支援力向上
・就労支援員は、被保護者からの就労に関する相談や面接指導、公共職業安定所への同行訪問など、
就労支援や職場定着に向けた支援を行っていることから、被保護者の特性に合った就労の場の開
拓等を推進するための支援力向上を図る。
・また、アセスメントを丁寧に行い、直ちに一般就職することが困難な被保護者に対しては、就労
に向けた動機づけなどを含め、日常生活自立、社会生活自立に向けた訓練等を実施するための
支援力向上を図る。
カリキュラムの例

・ 生活保護制度等の行政説明、自治体における就労支援事業の取組事例の紹介、ＮＰＯ等関係
団体の取組事例の紹介
・日常生活自立、社会性生活自立も踏まえたアセスメント手法に関する講義・演習
・研修参加者から実際の支援事例を持ち寄り、支援対象者や支援内容毎に具体的な事例を踏まえた
演習
・学識経験者等専門家による就労支援に関する講演 などを想定

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