社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室（内線２２８９）

重層的支援体制整備事業への移行準備事業
令和５年度当初予算案 28億円（28億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

令和３年度に施行された重層的支援体制整備事業の実施を希望する市町村が円滑に移行できるよう、各相談支援機関等との連携体制
の構築をはじめ、多機関協働、アウトリーチ等を通じた継続的支援、参加支援の本格実施に向けた準備及び試行的取組等を行う。

２ 事業の概要・スキーム
○

今後、重層的支援体制整備事業の実施を希望する市町村において、重層的支援体制整備事業に円滑に移行するための準備に必要な取
組を行う。具体的には、介護、障害、子ども・子育て、生活困窮分野をはじめとする庁内関係部局、庁外の民間団体等との連携体制の
構築、重層的支援体制整備事業への移行に向けた計画の作成、多機関協働等の取組を行う。

（主な取組内容）
○ 介護、障害、子ども・子育て、生活困窮分野をはじめとする庁内連携体制の構築及び重層的支援体制整備事業への移行計画の作成
○ 多機関協働による包括的支援体制構築の取組
○ アウトリーチ等を通じた継続的支援の取組
○ 参加支援の取組
○ その他重層的支援体制整備事業への移行に必要な取組

３ 実施主体等
実施主体：市町村
補助率：国3/4、市町村1/4
令和3年度事業実績：事業実施自治体においては、各市町村の既存の体制や社会資源を踏まえ、それぞれの状況に応じて適切に移行にむ
けた取組を実施していると認識しており、実際に、令和３年度の事業を実施した233自治体のうち、令和4年度には78自治体が本格実
施に移行する予定である。

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