社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室（内線２２８９）

重層的支援体制構築に向けた都道府県後方支援事業
令和５年度当初予算案 1.4億円（1.3億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、市町村において包括的な支援体制の構築を進めているところであるが、
個々の市町村からは、他の市町村の取組状況の把握や研修等を通じた市町村間の交流促進等のニーズがある。こうした市町村の多様な
ニーズに丁寧に対応していくため、各都道府県が行う各市町村の包括的な支援体制整備の後方支援の取組に対して必要な支援を行う。

２ 事業の概要・スキーム
○

市町村の包括的な支援体制を整備するため、各都道府県が行う後方支援の取組に対して必要な支援を行う。

（後方支援の取組例）
・市町村の庁内連携促進のための支援や都道府県内連携会議の開催
・市町村間の情報共有の場づくり・ネットワーク構築
・重層的支援体制整備事業への移行促進に向けた取組を支援するための人材養成研修の実施
・地域共生社会の実現に向けた気運醸成のためのセミナー等の開催
・都道府県内における法律等の専門家派遣 等

３ 実施主体等
実施主体：都道府県
補助率：国3/4、都道府県1/4
令和3年度事業実績：39の都道府県に対して国庫補助を行い、管内市町村に対する後方支援の取組が適切に実施された。

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