生活福祉資金貸付（本則）における支援体制の整備
令和５年度当初予算案

社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
（内線２８７９）

545億円の内数（594億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 生活福祉資金貸付（本則）については、都道府県社会福祉協議会が実施主体となり、貸付に伴う事務費について
都道府県を通じて補助を行っている。
○ こうした中、新型コロナの影響に対応した緊急小口資金等の特例貸付を契機とした本則貸付の世間の認知度の向上
等を踏まえ、都道府県社会福祉協議会の事務体制を整備する。
２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等

○

実施主体：都道府県社会福祉協議会

都道府県社会福祉協議会に対し、生活福祉資金
貸付（本則）に係る貸付事務費や債権管理費について
補助を行う。

（スキーム）

都道府県１／２

国庫補助
厚生労働省

負担割合：国１／２

補助
都道府県

※生活困窮者
就労準備支援
都道府県
事業費等
社会福祉協議会
補助金

＜本則貸付の実績＞
総合支援資金の貸付件数

１,077件（対前年＋607件）
（令和２年度）

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