災害ボランティアセンター等機能強化事業（仮称）
（旧：災害ボランティアセンター設置運営研修等支援事業）
令和５年度当初予算案

社会・援護局地域福祉課
（内線2219）

1.9億円（1.8億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
近年、自然災害が頻発化・大規模化する中、社会的脆弱性を抱えている方々は、被災したことで課題がより深刻化・長期化する傾向がある。また、
災害発生を契機に、それまで支援が必要でなかった人が困難に陥ったり、困りごとを抱えるなど、要支援者は更に増大する。
一方、被災地における福祉施設や相談機関などの既存の支援力は災害のため大幅に減退する中、大規模災害時には被災地外から被災者支援にかけ
つける福祉関係職員や関係団体、ボランティア等が非常に重要であり、こうした多岐にわたる関係者を調整する機能が求められる。
そのためには、広域をカバーする都道府県社協の役割が重要であることから、これまで市町村災害ボランティアセンターの設置・運営にかかる支
援を中心に実施していた「災害ボランティアセンター設置運営研修等支援事業」を拡充し、都道府県社協における調整機能の強化を図る。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
平時から社会的脆弱性を抱えた人々に寄り添い、支援を行うことができるよう、従来の、災害ボランティアセンター設置・運営研修や
災害ボランティアセンターの立ち上げ支援等に加え、都道府県社協において平時から行う、多様な関係機関・企業等との関係づくり、市
町村域の災害時ケアプラン策定支援等の取組への支援を通じ、都道府県社協の調整機能の強化を行う。
現 状
１ 事業内容 【（実施主体）都道府県社協・市町村社協、（補助率）１／２】
（都道府県社協） ・ 市町村社協への災害VC研修・指導
・ 被災市町村災害VC立ち上げ支援
（市町村社協）
・ 災害VC設置運営にかかる実地訓練等の実施

２ 国庫補助基準 ① 都道府県社協に対して都道府県が補助を行う場合
② 市町村社協に対して市町村が補助を行う場合

１都道府県
5,000 千円
人口規模に応じ 500～5,000 千円

令和５年度～
１ 事業内容 【（実施主体）都道府県社協・市町村社協、（補助率）１／２】
（都道府県社協）・ 市町村社協への災害VC研修・指導
・ 被災市町村災害VC立ち上げ支援
上記に加え、県内の自治体、社副法人やNPO法人を始めとした多様な関係機関・企業等との関係づくり、市町村域の
災害時ｹｱﾌﾟﾗﾝ策定支援等、平時から、都道府県社協の調整機能を強化する取組を行う場合、一定の加算を行う（※）
（市町村社協） ・ 災害VC設置運営にかかる実地訓練等の実施
２ 国庫補助基準 ① 都道府県社協に対して都道府県が補助を行う場合
② 市町村社協に対して市町村が補助を行う場合

１都道府県
5,000千円＋α（※）
人口規模に応じ 500～5,000 千円

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