社会・援護局福祉基盤課
（内線2871）

令和４年度第二次補正予算 2.0億円

施策名：社会福祉法人財務諸表等電子開示システムの拡充

② 対策の柱との関係

① 施策の目的

１

社会福祉法人の計算書類等について、分析の強化・可視化を行うことで、法令に基づく都道府県における
調査及び分析の質を担保し、社会福祉法人の運営の透明性の向上を図る。

２

３

４

○

法令…社会福祉法第59条の２第２項

③ 施策の概要

社会福祉法人の計算書類等については、「社会福祉法人財務諸表等電子開示システム」に電子データで届出され公表しているが、
これまでに蓄積されたデータを有効に活用するためシステムを改修する。これまでも、システムにおいて独自にデータ分析を行ってい
たが、改修により、これまでの単年度分析から複数年度分析とし、また、比較する範囲の適正化や解説の併記をすることで、都道府
県の調査及び分析の基礎資料に活用でき、行政事務の効率化を図ることができる。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
国・都道府県に
おいて分析

○ 補助スキーム：国→独立行政法人福祉医療機構（補助率10/10）
社会福祉法人
現況報告書

計算書類等（資金収支計算書、
事業活動計算書、貸借対照表）

財産目録 等

国及び（独）福祉医療機構

所轄庁等
①所定の様式
（Excelｼｰﾄ）
をﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ
のうえ入力等

②
届
出

所轄庁 ④ 提 供 都道府県

③確認

⑥
提
供

⑤確認

⑨公開※

改修により
機能拡充
⑧分析、分析結果の
都道府県への提供

⑨
公
開

国民の閲
覧に供す
る

⑦ 集計
（※）分析結果は都道府県が管内法人の計算書類等の調査・分析結果として公開

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
システムの改修により、データを活用した管内社会福祉法人の分析結果を都道府県においてダウンロードすることで、都道府県の
行政事務の簡素化、効率化を図るとともに、都道府県による結果の活用を通じ、社会福祉法人の運営の透明性の向上を図る。加え
て、国として都道府県の分析結果を活用することで、社会福祉法人の適正な経営と一層のガバナンスの確保を図る。

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