外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業
令和５年度予算案 地域医療介護総合確保基金137億円の内数

社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室
（内線2894）

※令和４年度までは生活困窮者就労準備支援事業費等補助金で実施

１ 事業の目的
本事業は、経済連携協定（EPA）又は交換公文に基づき入国し、介護施設等で就労しながら介護福祉士国家資格の取得を目指す者
（以下「外国人介護福祉士候補者」という。）が介護福祉士国家試験に合格できるよう、日本語及び介護分野の専門知識に係る学習
支援を目的とする。

２ 事業の概要
（１）就労中の外国人介護福祉士候補者の日本語学習（日本語講師の派遣、日本語学校への通学等）、介護分野の
専門知識の学習（民間業者が実施する模擬試験や介護技術講習会への参加等）及び学習環境の整備に要する経費

補助率
2/3
実施主体 都道府県

日本語講師や養成校教員等の受入施設への派遣に要する経費
日本語学校の授業料や通学等に要する経費
民間業者が実施する模擬試験や介護技術講習会等への参加に要する経費

（２）就労中の外国人介護福祉士候補者の喀痰吸引等研修の受講に要する経費
喀痰吸引等研修の受講に要する経費
※ EPA介護福祉士候補者以外の実務経験ルートで国家試験を受験する者については、平成28年度から実務者研修の受講が義務
付けられており、当該研修の中で医療的ケアを学習することとなっている。
（３）外国人介護福祉士候補者の研修を担当する者の活動に要する経費

受入施設の研修担当者の活動に要する経費

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