社会・援護局書記室
（内線2805）

令和４年度第二次補正予算 59億円

施策名： 新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金
① 施策の目的

② 対策の柱との関係

○ 新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響により生活に困窮される方々等への支援体制の強化に向けて、
都道府県を中心とした取組を包括的に支援し、多様な支援ニーズへの対応を図る。
○ また、依然として、社会的孤立等の影響による自殺リスクの高まりが懸念されていることから、民間団体が行う
自殺防止に関する取組を支援する。

③ 施策の概要

１

２

３

４

○

○

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
○ 実施主体・補助率

《自治体実施》
 保護施設等における衛生管理体制の確保等
○ 感染者発生時の衛生用品購入・消毒対応

《自治体実施》 都道府県（交付対象者）・国 3/4
（一部10/10）

 多様な支援ニーズへの対応・支援体制の強化
○ 福祉事務所や自立相談支援機関等における相談支援・事務処理
体制の強化
○ 支援策の多様化のための民間団体独自の支援との連携
○ 生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム整備
○ 市町村等におけるひきこもり支援体制の構築
○ 自殺防止相談体制の拡充及び相談等に携わる人材の養成
 非対面方式による支援環境の整備
○ 生活困窮者支援の現場におけるＩＣＴ化の促進
○ 子どもの学習・生活支援におけるオンライン支援

※事業の実施に当たっては、都道府県の直接実施に加え、都道
府県から補助を受けた市町村等が実施主体となる場合がある。

《民間団体実施》 ＮＰＯ法人等・国 10/10
国

国
交付

計画提出

都道府県
市町村や民間団体等の意見を聞いて
事業実施計画を作成
補
補助
助

市町村
（実施or補助）

等
《民間団体実施》
 自殺防止対策を行うＮＰＯ法人等への助成

補助

都道府県
（直接実施）

補助・
委託

補助・
委託

ＮＰＯ
法人等
自殺防止
に関する
取組を行う
民間団体
を支援

民間団体等

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
生活に困窮される方々等に対する各種支援策について、地域の実情に応じて柔軟かつ機動的に実施される。

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