施策名： 自治体、ＮＰＯ等による自殺対策の取組への支援

社会・援護局総務課
自殺対策推進室
（内線2279）

令和４年度第二次補正予算 59億円の内数

① 施策の目的

② 対策の柱との関係

○ 新型コロナウイルス感染症による経済活動や社会生活への影響から、自殺の要因となりかねない経済、雇用、
暮らしや健康問題等の悪化による自殺リスクの高まりが懸念されていることから、自殺防止に関する電話やＳＮＳを
活用した相談体制等の更なる強化等を実施する。
○ また、依然として、社会的孤立等の影響による自殺リスクの高まりが懸念されていることから、民間団体が行う自殺
防止に関する取組を支援する。

③ 施策の概要

２

３

４

○

○

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

１ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた自殺防止対策の強化（都道府県・市町村）
（１）相談体制の拡充
○電話・ＳＮＳ相談
・行政機関が行う電話、ＬＩＮＥやウェブチャット等のＳＮＳを活用した
相談体制の強化と相談者の状況に応じた支援情報の提供
○対面相談：関係行政機関において、専門性を活かした相談など、
自殺予防関連の相談会の開催等の体制を強化
（２）自殺未遂者や自死遺族に対する支援の強化
○自殺未遂者に対する継続的な相談支援
○自死遺族等への相談支援や自助グループの活動支援
（３）相談員等の養成及び情報発信の強化
○自殺防止相談等に携わる人材の養成
○相談窓口や必要となる支援情報の積極的な周知
２ 孤独・孤立対策のための自殺防止対策の強化（民間団体）
○相談体制の強化：民間団体が実施する電話や、ＬＩＮＥ、ウェブチャット、
チャットボット等のSNSを活用した相談体制の強化
○相談員等の養成：電話やＳＮＳ等に適切な対応と支援を行うための人材の養成
○自殺防止対策の情報発信の強化：自殺相談窓口等に関する積極的な周知

１

○ 実施主体：都道府県・市町村、民間団体
○ 補助率：国 ：3／4（都道府県・市町村）
：10／10（民間団体）

国
交
付

申請書
提出

都道府県
交付申請書の取りまとめ
補
助

市町村
（実施or補助等）

都道府県

補助・
委託

補
助
補
助
・
委
託

（直接実施）

民間団体等

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
自治体、ＮＰＯ等による電話やＳＮＳを活用した相談体制の更なる強化等を図ることで、自殺者数の減少に資する。

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