施策名： 保護決定等体制強化事業

社会・援護局保護課
（内線2886、2887）

令和４年度第二次補正予算 59億円の内数

① 施策の目的

新型コロナウイルス感染症の影響による要保護者からの生活保護に関する面接相談及び保護の決定
の件数の増加に対応するため、必要な方へ必要な生活保護が滞りなく決定されるように、福祉事務所に
おける保護決定等の体制の強化を図る。

② 対策の柱との関係
１

２

３

４

○

③ 施策の概要
○ 福祉事務所が行う以下の業務に従事する非常勤職員の雇い上げ費用等に対する補助を行う。
・要保護者に対する面接相談業務
・保護の決定事務処理、就労支援等の補助業務
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

○実施主体：都道府県、指定都市、中核市又は市区町村
（町村については福祉事務所を設置している町村に限る。）
○補助率： ３/４
⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
福祉事務所における保護決定等の体制強化を実施することで、よりスムーズな支援を実現する。

48