社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室
（内線2894）

外国人介護人材受入環境整備事業

令和５年度当初予算案 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 ５.６億円（８.３億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的・概要

地域医療介護総合確保基金 137億円の内数

○ 在留資格「特定技能」の活用促進等により、今後増加が見込まれる外国人介護人材が国内の介護現場において円滑に就労・定着できるよう、
以下のような取組を通じて、その受入環境の整備を推進する。
① 介護分野における特定技能１号外国人の送出しを行う国において、介護の技能水準を評価するための試験等を実施
② 介護の日本語学習を自律的に行うための環境整備の推進に対する支援
③ 受入促進のための情報発信や介護に関する相談支援等による定着支援 【拡充】
④ 介護技能の向上のための研修等の実施に対する支援

２ 事業のスキーム・実施主体等

国
試験実施機関

都道府県

民間団体
（公募により選定）

①介護技能評価試験
等実施事業

②介護の日本語学習
支援等事業

・特定技能１号外国
人の送出し国にお
いて介護技能評価
試験等を実施

・介護の日本語学習
を支援するための
WEBコンテンツの
開発・運用等を実
施

（選定）
地域の中核的な受入施設等

④外国人介護人材
研修支援事業※

③外国人介護人材
受入・定着支援等事
業
・受入促進のための
情報発信等
・介護業務の悩み等
に関する相談支援
等を実施

・地域の中核的な受
入施設等において、
介護技能向上のため
の集合研修等を実
施

拡充

基金へ移行

外国人介護人材が安心して日本の介護現場で就労・定着できる環境を整備
【補助率】 定額補助（※④外国人介護人材研修支援事業については補助率２/３）

【実施主体】 試験実施機関、民間団体、都道府県 等

31