社会・援護局総務課
自殺対策推進室
（内線2279）

自殺未遂者に対する地域における包括的支援モデル事業
令和５年度当初予算案

35億円の内数（－）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

（35億円の内訳）
地域自殺対策強化交付金
調査研究等業務交付金

30億円
4.9億円

２ 事業の概要

○関係者の着実な取組により自殺者数は長期的には低
下傾向であるものの、令和２年に対前年差で増、令和
３年には対前年差で微減。
○自殺総合対策大綱（令和４年10月14日閣議決定）でも、
自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐことの重要性が
盛り込まれている。
○未遂者が救急病院搬入後、退院され地域に戻った際
に必要な支援へのつなぎ・継続的支援を行う都道府県
等における推進体制を整備することを目的とする。

○自殺未遂者の自殺企図の再発を防止するため、コーディネー
ターを配置し、「自傷・自殺未遂レジストリ」に参加している救急病
院退院後の地域における必要な支援へのつなぎ・継続的支援を
行うモデル事業の実施。
また、都道府県の設置する地域自殺対策推進センターと救急
病院等の関係機関の連携体制構築のための定期的な会議を
実施。（地域自殺対策強化交付金）

○事業実施に当たっては、「いのち支える自殺対策推進センター」
からの情報提供、研修等の支援を受けて行うものとする。このた
め、同センターの体制の強化を図る（調査研究等業務交付金）

３ 事業スキーム・実施主体等

実施主体：都道府県（自傷・自殺未遂レジストリの参画救急病院を所管する都道府県に限る。）
厚生労働省指定調査研究等法人「いのち支える自殺対策推進センター」
補助率 ：10/10（都道府県分は概ね３年程度を上限）
支援

自殺
未遂

指定調査研究等法人

退院

搬送
救急病院

（コーディネート役）
つなぎ・
地域自殺対策推進 継続的な支援
センター等

連携体制構築のための
定期的な会議の開催

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