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【資料２】介護報酬の算定構造 (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24116.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第208回 2／28）《厚生労働省》 |
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１０ 特定施設入居者生活介護費
基本部分
イ 特定施設入居者生活介護費
（１日につき）
注
注
看護・介護
職員の員数が
基準に満たな
い場合
介護職員の
員数が基準
に満たない場
合
注
注
身体拘束廃
止未実施減
算
要介護１
（ 538 単位）
要介護２
（ 604 単位）
要介護３
（ 674 単位）
要介護４
（ 738 単位）
－74単位
要介護５
（ 807 単位）
－81単位
注
入居継続支
援加算（Ⅰ）
入居継続支
援加算（Ⅱ）
1日につき
＋36単位
1日につき
＋22単位
注
生活機能向
上連携加算
（Ⅰ）
生活機能向
上連携加算
（Ⅱ）
１月につき
＋100単位
（３月に１回を
限度）
1月につき
＋200単位
※ただし、個
別機能訓練
加算を算定し
ている場合
は、１月につ
き＋１００単
位
注
注
注
注
注
個別機能訓練
加算（Ⅰ）
個別機能訓練
加算（Ⅱ）
ADL維持等加
算（Ⅰ）
ADL維持等加
算（Ⅱ）
夜間看護体
制加算
若年性認知
症入居者受
入加算
医療機関連
携加算
口腔衛生管
理体制加算
1日につき
＋12単位
1月につき
＋20単位
1月につき
＋30単位
1月につき
＋60単位
1日につき
＋10単位
1日につき
＋120単位
１月につき
＋80単位
１月につき
＋30単位
注
注
口腔・栄養ス
クリーニング
加算
科学的介護
推進体制加
算
１回につき
＋20単位
（６月に１回を
限度）
１月につき
＋40単位
注
注
障害者等支
援加算
委託先である指定居宅サービス事業者により居宅サービスが行われる場合
－54単位
－60単位
×70／１００
－67単位
・訪問介護
・身体介護
・生活援助
ロ 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費
（１日につき 83単位）
１日につき
＋20単位
×70／１００
・通院等乗降介助
所要時間15分未満の場合 96単位
所要時間15分以上30分未満の場合 193単位
所要時間30分以上１時間30分未満の場合 262単位に
所要時間30分から計算して所要時間が15分増すごとに
87単位を加算した単位数
所要時間１時間30分以上の場合 561単位に所要時間
１時間30分から計算して所要時間が15分増すごとに37
単位を加算した単位数
所要時間15分未満の場合 49単位
所要時間15分以上１時間未満の場合 96単位に所要時
間15分から計算して所要時間が15分増すごとに49単位
を加算した単位数
所要時間１時間以上１時間15分未満の場合 219単位
所要時間１時間15分以上の場合 262単位
１回につき 87単位
・他の訪問系サービス及び通所系サービス
通常の各サービスの基本部分の報酬単位の ９０／１００
・福祉用具貸与
通常の福祉用具貸与と同様
※ ただし、基本部分も含めて要介護度別に定める限度を上限とする。
ハ 短期利用特定施設入居者生活介護費
（１日につき）※
要介護１
（ 538 単位）
要介護２
（ 604 単位）
要介護３
（ 674 単位）
要介護４
（ 738 単位）
要介護５
（ 807 単位）
ニ 退院・退所時連携加算
（イを算定する場合のみ算定）
1日につき
＋10単位
×70／１００
（１日につき 30単位を加算）
（１） 死亡日以前31日以上45日以下
（１日につき 72単位を加算）
（２） 死亡日以前４日以上30日以下
（１）看取り介護加算（Ⅰ）
（１日につき 144単位を加算）
（３） 死亡日以前２日又は３日
（１日につき 680単位を加算）
（４） 死亡日
ホ 看取り介護加算
（イを算定する場合のみ
算定）
（１日につき 1,280単位を加算）
（１） 死亡日以前31日以上45日以下
（１日につき 572単位を加算）
（２） 死亡日以前４日以上30日以下
（２）看取り介護加算（Ⅱ）
（１日につき 644単位を加算）
（３） 死亡日以前２日又は３日
（１日につき 1180単位を加算）
（４） 死亡日
（１日につき 1780単位を加算）
へ 認知症専門ケア加算
（イを算定する場合のみ
算定）
（１） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）
（１日につき 3単位を加算）
（２） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）
（１日につき 4単位を加算）
ト サービス提供体制
強化加算
（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
（１日につき ２２単位を加算）
（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
（１日につき １８単位を加算）
（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
（１日につき ６単位を加算）
（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
（1月につき ＋所定単位×82／１０００）
チ 介護職員処遇改善
加算
注
所定単位は、イからトまでにより算定した単位数の合計
（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
（1月につき ＋所定単位×60／１０００）
（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
（１月につき ＋所定単位×33／１０００）
（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
リ 介護職員等特定処遇
改善加算
（1月につき ＋所定単位×１８／１０００）
注
所定単位は、イからトまでにより算定した単位数の合計
（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
（1月につき ＋所定単位×１２／１０００）
ヌ 介護職員等ベース
アップ等支援加算
（１月につき ＋所定単位×１５／１０００）
注
所定単位は、イからトまでにより算定した単位数の合計
※ 限度額
要介護１
16,355単位
要介護２
18,362単位
要介護３
20,490単位
要介護４
22,435単位
要介護５
24,533単位
※ 短期利用特定施設入居者生活介護は、区分支給限度基準額に含まれる。
１１ 福祉用具貸与費
注
基本部分
注
特別地域福祉用具貸与加算
中山間地域等における小規模事
業所加算
交通費に相当する額を事業所の
所在地に適用される１単位の単価
で除して得た単位数を加算（個々
の用具ごとに貸与費の１００／１０
０を限度）
交通費に相当する額の２／３に相
当する額を事業所の所在地に適用
される１単位の単価で除して得た単
位数を加算（個々の用具ごとに貸
与費の２／３を限度）
注
中山間地域等に居住する者への
サービス提供加算
車いす
車いす付属品
特殊寝台
特殊寝台付属品
床ずれ防止用具
福祉用具貸与費
体位変換器
（現に指定福祉用具貸与に要し
た費用の額を当該事業所の所 手すり
在地に適用される１単位の単価
スロープ
で除して得た単位数）
交通費に相当する額の１／３に相当
する額を事業所の所在地に適用され
る１単位の単価で除して得た単位数
を加算（個々の用具ごとに貸与費の１
／３を限度）
歩行器
歩行補助つえ
認知症老人徘徊感知機器
移動用リフト
自動排泄処理装置
： 「特別地域福祉用具貸与加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」及び「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目
※ 要介護１の者については、車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフトを算定しない。
自動排泄処理装置については要介護１から要介護３の者については算定しない。（ただし、別に厚生労働大臣が定める状態にある者を除く。）
介護 15
1日につき
＋120単位
基本部分
イ 特定施設入居者生活介護費
（１日につき）
注
注
看護・介護
職員の員数が
基準に満たな
い場合
介護職員の
員数が基準
に満たない場
合
注
注
身体拘束廃
止未実施減
算
要介護１
（ 538 単位）
要介護２
（ 604 単位）
要介護３
（ 674 単位）
要介護４
（ 738 単位）
－74単位
要介護５
（ 807 単位）
－81単位
注
入居継続支
援加算（Ⅰ）
入居継続支
援加算（Ⅱ）
1日につき
＋36単位
1日につき
＋22単位
注
生活機能向
上連携加算
（Ⅰ）
生活機能向
上連携加算
（Ⅱ）
１月につき
＋100単位
（３月に１回を
限度）
1月につき
＋200単位
※ただし、個
別機能訓練
加算を算定し
ている場合
は、１月につ
き＋１００単
位
注
注
注
注
注
個別機能訓練
加算（Ⅰ）
個別機能訓練
加算（Ⅱ）
ADL維持等加
算（Ⅰ）
ADL維持等加
算（Ⅱ）
夜間看護体
制加算
若年性認知
症入居者受
入加算
医療機関連
携加算
口腔衛生管
理体制加算
1日につき
＋12単位
1月につき
＋20単位
1月につき
＋30単位
1月につき
＋60単位
1日につき
＋10単位
1日につき
＋120単位
１月につき
＋80単位
１月につき
＋30単位
注
注
口腔・栄養ス
クリーニング
加算
科学的介護
推進体制加
算
１回につき
＋20単位
（６月に１回を
限度）
１月につき
＋40単位
注
注
障害者等支
援加算
委託先である指定居宅サービス事業者により居宅サービスが行われる場合
－54単位
－60単位
×70／１００
－67単位
・訪問介護
・身体介護
・生活援助
ロ 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費
（１日につき 83単位）
１日につき
＋20単位
×70／１００
・通院等乗降介助
所要時間15分未満の場合 96単位
所要時間15分以上30分未満の場合 193単位
所要時間30分以上１時間30分未満の場合 262単位に
所要時間30分から計算して所要時間が15分増すごとに
87単位を加算した単位数
所要時間１時間30分以上の場合 561単位に所要時間
１時間30分から計算して所要時間が15分増すごとに37
単位を加算した単位数
所要時間15分未満の場合 49単位
所要時間15分以上１時間未満の場合 96単位に所要時
間15分から計算して所要時間が15分増すごとに49単位
を加算した単位数
所要時間１時間以上１時間15分未満の場合 219単位
所要時間１時間15分以上の場合 262単位
１回につき 87単位
・他の訪問系サービス及び通所系サービス
通常の各サービスの基本部分の報酬単位の ９０／１００
・福祉用具貸与
通常の福祉用具貸与と同様
※ ただし、基本部分も含めて要介護度別に定める限度を上限とする。
ハ 短期利用特定施設入居者生活介護費
（１日につき）※
要介護１
（ 538 単位）
要介護２
（ 604 単位）
要介護３
（ 674 単位）
要介護４
（ 738 単位）
要介護５
（ 807 単位）
ニ 退院・退所時連携加算
（イを算定する場合のみ算定）
1日につき
＋10単位
×70／１００
（１日につき 30単位を加算）
（１） 死亡日以前31日以上45日以下
（１日につき 72単位を加算）
（２） 死亡日以前４日以上30日以下
（１）看取り介護加算（Ⅰ）
（１日につき 144単位を加算）
（３） 死亡日以前２日又は３日
（１日につき 680単位を加算）
（４） 死亡日
ホ 看取り介護加算
（イを算定する場合のみ
算定）
（１日につき 1,280単位を加算）
（１） 死亡日以前31日以上45日以下
（１日につき 572単位を加算）
（２） 死亡日以前４日以上30日以下
（２）看取り介護加算（Ⅱ）
（１日につき 644単位を加算）
（３） 死亡日以前２日又は３日
（１日につき 1180単位を加算）
（４） 死亡日
（１日につき 1780単位を加算）
へ 認知症専門ケア加算
（イを算定する場合のみ
算定）
（１） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）
（１日につき 3単位を加算）
（２） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）
（１日につき 4単位を加算）
ト サービス提供体制
強化加算
（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
（１日につき ２２単位を加算）
（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
（１日につき １８単位を加算）
（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
（１日につき ６単位を加算）
（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
（1月につき ＋所定単位×82／１０００）
チ 介護職員処遇改善
加算
注
所定単位は、イからトまでにより算定した単位数の合計
（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
（1月につき ＋所定単位×60／１０００）
（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
（１月につき ＋所定単位×33／１０００）
（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
リ 介護職員等特定処遇
改善加算
（1月につき ＋所定単位×１８／１０００）
注
所定単位は、イからトまでにより算定した単位数の合計
（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
（1月につき ＋所定単位×１２／１０００）
ヌ 介護職員等ベース
アップ等支援加算
（１月につき ＋所定単位×１５／１０００）
注
所定単位は、イからトまでにより算定した単位数の合計
※ 限度額
要介護１
16,355単位
要介護２
18,362単位
要介護３
20,490単位
要介護４
22,435単位
要介護５
24,533単位
※ 短期利用特定施設入居者生活介護は、区分支給限度基準額に含まれる。
１１ 福祉用具貸与費
注
基本部分
注
特別地域福祉用具貸与加算
中山間地域等における小規模事
業所加算
交通費に相当する額を事業所の
所在地に適用される１単位の単価
で除して得た単位数を加算（個々
の用具ごとに貸与費の１００／１０
０を限度）
交通費に相当する額の２／３に相
当する額を事業所の所在地に適用
される１単位の単価で除して得た単
位数を加算（個々の用具ごとに貸
与費の２／３を限度）
注
中山間地域等に居住する者への
サービス提供加算
車いす
車いす付属品
特殊寝台
特殊寝台付属品
床ずれ防止用具
福祉用具貸与費
体位変換器
（現に指定福祉用具貸与に要し
た費用の額を当該事業所の所 手すり
在地に適用される１単位の単価
スロープ
で除して得た単位数）
交通費に相当する額の１／３に相当
する額を事業所の所在地に適用され
る１単位の単価で除して得た単位数
を加算（個々の用具ごとに貸与費の１
／３を限度）
歩行器
歩行補助つえ
認知症老人徘徊感知機器
移動用リフト
自動排泄処理装置
： 「特別地域福祉用具貸与加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」及び「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目
※ 要介護１の者については、車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフトを算定しない。
自動排泄処理装置については要介護１から要介護３の者については算定しない。（ただし、別に厚生労働大臣が定める状態にある者を除く。）
介護 15
1日につき
＋120単位