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【資料２】介護報酬の算定構造 (41 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24116.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第208回 2／28）《厚生労働省》 |
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８ 介護予防特定施設入居者生活介護費
基本部分
要支援１ （
注
注
注
看護・介護職員
の員数が基準に
満たない場合
介護職員の員数
が基準に満たな
い場合
身体拘束廃止未
実施減算
182 単位）
イ 介護予防特定施設入居者生活介護費
（1日につき）
生活機能向上連
携加算（Ⅱ）
１月につき
＋100単位
（３月に１回を限
度）
1月につき
＋200単位
※ただし、個別機
能訓練加算を算
定している場合
は、１月につき＋
100単位
－18単位
×７０／１００
要支援２ （
注
生活機能向上連
携加算（Ⅰ）
311 単位）
－31単位
注
個別機能訓練
加算（Ⅰ）
注
個別機能訓練
加算（Ⅱ）
１日につき
＋12単位
１月につき
＋20単位
若年性認知症入
居者受入加算
１日につき
＋120単位
注
医療機関連携加
算
１月につき
＋80単位
注
口腔衛生管理体
制加算
１月につき
＋30単位
注
口腔・栄養スク
リーニング加算
１回につき
＋20単位
（６月に１回を
限度）
注
科学的介護推進
体制加算
注
障害者等支援加
算
注
委託先である指定介護予防サービス事業者により介護予防サービスが
行われる場合
１月につき
＋４０単位
・指定訪問介護
・１週に１回程度の訪問介護が必要とされた者 1,057単位
・１週に２回程度の訪問介護が必要とされた者 2,115単位
・１週に２回を超える訪問介護が必要とされた者
（要支援２である者に限る。） 3,355単位
・指定通所介護
・要支援１ 1,504単位
・要支援２ 3,084単位
ロ 外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費
１日につき
＋20単位
×７０／１００
・介護予防訪問系及び介護予防通所系サービス
通常の各サービスの基本部分の報酬単位の ９０／１００
（介護予防通所リハビリテーションの選択的サービス（運動器機能
向上、栄養改善、口腔機能向上）の加算が可能）
・介護予防福祉用具貸与
介護予防の福祉用具貸与と同様
（1日につき 56単位）
※ただし、基本部分も含めて介護予防サービスの区分支給限度基準
額
を限度とする。
※訪問介護系サービスについては、「指定訪問介護」によるもの、
「総合事業（「指定第一号訪問事業」）によるもの」がある。
※通所介護系サービスについては、「指定通所介護」によるもの、
「総合事業（「指定第一号通所事業」）によるもの」がある。
（１） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）
（１日につき 3単位を加算）
ハ 認知症専門ケア加算
（イを算定する場合のみ算定）
（２） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）
（１日につき 4単位を加算）
（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
（１日につき ２２単位を加算）
（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
（１日につき １８単位を加算）
（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
（１日につき ６単位を加算）
ニ サービス提供体制強化加算
（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
ホ 介護職員
処遇改善
加算
（1月につき ＋所定単位×８２／１０００）
注
所定単位は、イから二までにより算定した単位数の合計
（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
（1月につき ＋所定単位×６０／１０００）
（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
（1月につき ＋所定単位×33／１０００）
（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
ヘ 介護職員等
（1月につき ＋所定単位×１８／１０００）
特定処遇
（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
改善加算
（1月につき ＋所定単位×１２／１０００）
注
所定単位は、イから二までにより算定した単位数の合計
ト 介護職員等
ベースアップ等
支援加算
注
所定単位は、イから二までにより算定した単位数の合計
※ 限度額
（1月につき ＋所定単位×１５／１０００）
要支援１
要支援2
5,032単位
10,531単位
９ 介護予防福祉用具貸与費
基本部分
車いす
車いす付属品
特殊寝台
特殊寝台付属品
床ずれ防止用具
介護予防福祉用具貸与費
（現に指定介護予防福祉用具貸与に要し 体位変換器
た費用の額を当該事業所の所在地に適 手すり
用される１単位の単価で除して得た単位 スロープ
数）
歩行器
歩行補助つえ
認知症老人徘徊感知機器
移動用リフト
自動排泄処理装置
注
特別地域介護予防福祉用具貸与
加算
注
中山間地域等における小規模
事業所加算
注
中山間地域等に居住する者へのサービ
ス提供加算
交通費に相当する額を事業所の所在
地に適用される１単位の単価で除し
て得た単位数を加算
（個々の用具ごとに貸与費の
１００／１００を限度）
交通費に相当する額の２／３に相当す
る額を事業所の所在地に適用される１
単位の単価で除して得た単位数を加
算
（個々の用具ごとに貸与費の
２／３を限度）
交通費に相当する額の１／３に相当す
る額を事業所の所在地に適用される１
単位の単価で除して得た単位数を加算
（個々の用具ごとに貸与費の
１／３を限度）
： 「特別地域介護予防福祉用具貸与加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」及び「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」は、支給限度額管理の対象外となる算定項目
※ 要支援１又は要支援２の者については、車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト、自動排泄処理装置を算定しない。（ただし、別に厚生労働大臣が定める状態にある者を除く。）
予防 13
基本部分
要支援１ （
注
注
注
看護・介護職員
の員数が基準に
満たない場合
介護職員の員数
が基準に満たな
い場合
身体拘束廃止未
実施減算
182 単位）
イ 介護予防特定施設入居者生活介護費
（1日につき）
生活機能向上連
携加算（Ⅱ）
１月につき
＋100単位
（３月に１回を限
度）
1月につき
＋200単位
※ただし、個別機
能訓練加算を算
定している場合
は、１月につき＋
100単位
－18単位
×７０／１００
要支援２ （
注
生活機能向上連
携加算（Ⅰ）
311 単位）
－31単位
注
個別機能訓練
加算（Ⅰ）
注
個別機能訓練
加算（Ⅱ）
１日につき
＋12単位
１月につき
＋20単位
若年性認知症入
居者受入加算
１日につき
＋120単位
注
医療機関連携加
算
１月につき
＋80単位
注
口腔衛生管理体
制加算
１月につき
＋30単位
注
口腔・栄養スク
リーニング加算
１回につき
＋20単位
（６月に１回を
限度）
注
科学的介護推進
体制加算
注
障害者等支援加
算
注
委託先である指定介護予防サービス事業者により介護予防サービスが
行われる場合
１月につき
＋４０単位
・指定訪問介護
・１週に１回程度の訪問介護が必要とされた者 1,057単位
・１週に２回程度の訪問介護が必要とされた者 2,115単位
・１週に２回を超える訪問介護が必要とされた者
（要支援２である者に限る。） 3,355単位
・指定通所介護
・要支援１ 1,504単位
・要支援２ 3,084単位
ロ 外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費
１日につき
＋20単位
×７０／１００
・介護予防訪問系及び介護予防通所系サービス
通常の各サービスの基本部分の報酬単位の ９０／１００
（介護予防通所リハビリテーションの選択的サービス（運動器機能
向上、栄養改善、口腔機能向上）の加算が可能）
・介護予防福祉用具貸与
介護予防の福祉用具貸与と同様
（1日につき 56単位）
※ただし、基本部分も含めて介護予防サービスの区分支給限度基準
額
を限度とする。
※訪問介護系サービスについては、「指定訪問介護」によるもの、
「総合事業（「指定第一号訪問事業」）によるもの」がある。
※通所介護系サービスについては、「指定通所介護」によるもの、
「総合事業（「指定第一号通所事業」）によるもの」がある。
（１） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）
（１日につき 3単位を加算）
ハ 認知症専門ケア加算
（イを算定する場合のみ算定）
（２） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）
（１日につき 4単位を加算）
（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
（１日につき ２２単位を加算）
（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
（１日につき １８単位を加算）
（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
（１日につき ６単位を加算）
ニ サービス提供体制強化加算
（１） 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
ホ 介護職員
処遇改善
加算
（1月につき ＋所定単位×８２／１０００）
注
所定単位は、イから二までにより算定した単位数の合計
（２） 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
（1月につき ＋所定単位×６０／１０００）
（３） 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
（1月につき ＋所定単位×33／１０００）
（１） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
ヘ 介護職員等
（1月につき ＋所定単位×１８／１０００）
特定処遇
（２） 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
改善加算
（1月につき ＋所定単位×１２／１０００）
注
所定単位は、イから二までにより算定した単位数の合計
ト 介護職員等
ベースアップ等
支援加算
注
所定単位は、イから二までにより算定した単位数の合計
※ 限度額
（1月につき ＋所定単位×１５／１０００）
要支援１
要支援2
5,032単位
10,531単位
９ 介護予防福祉用具貸与費
基本部分
車いす
車いす付属品
特殊寝台
特殊寝台付属品
床ずれ防止用具
介護予防福祉用具貸与費
（現に指定介護予防福祉用具貸与に要し 体位変換器
た費用の額を当該事業所の所在地に適 手すり
用される１単位の単価で除して得た単位 スロープ
数）
歩行器
歩行補助つえ
認知症老人徘徊感知機器
移動用リフト
自動排泄処理装置
注
特別地域介護予防福祉用具貸与
加算
注
中山間地域等における小規模
事業所加算
注
中山間地域等に居住する者へのサービ
ス提供加算
交通費に相当する額を事業所の所在
地に適用される１単位の単価で除し
て得た単位数を加算
（個々の用具ごとに貸与費の
１００／１００を限度）
交通費に相当する額の２／３に相当す
る額を事業所の所在地に適用される１
単位の単価で除して得た単位数を加
算
（個々の用具ごとに貸与費の
２／３を限度）
交通費に相当する額の１／３に相当す
る額を事業所の所在地に適用される１
単位の単価で除して得た単位数を加算
（個々の用具ごとに貸与費の
１／３を限度）
： 「特別地域介護予防福祉用具貸与加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」及び「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」は、支給限度額管理の対象外となる算定項目
※ 要支援１又は要支援２の者については、車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト、自動排泄処理装置を算定しない。（ただし、別に厚生労働大臣が定める状態にある者を除く。）
予防 13