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【資料２】介護報酬の算定構造 (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24116.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第208回 2／28）《厚生労働省》 |
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４ 訪問リハビリテーション費
基本部分
病院又は診療所の場合
イ 訪問リハビリテーション費
介護老人保健施設の場合
１回につき ３０７単位
注
注
注
注
事業所と同一建物
の利用者又はこれ
以外の同一建物の
利用者20人以上に
サービスを行う場合
特別地域訪問リハ
ビリテーション加算
中山間地域等にお
ける小規模事業所
加算
中山間地域等に居
住する者へのサー
ビス提供加算
事業所と同一建物
の利用者又はこれ
以外の同一建物の
利用者２０人以上
にサービスを行う場
合
×９０／１００
＋１５/１００
＋１０/１００
＋５／１００
１日につき
＋２００単位
事業所と同一建物
の利用者５０人以
上にサービスを行う
場合
×８５／１００
介護医療院の場合
ロ 移行支援加算
注
注
短期集中リハビリ
テーション実施加
算
注
リハビリテーションマ
ネジメント加算（A）
リハビリテーションマ
ネジメント加算（B）
リハビリテーションマ
ネジメント加算（A）イ
１月につき
＋１８０単位
リハビリテーションマ
ネジメント加算（B）イ
１月につき
＋４５０単位
リハビリテーションマ
ネジメント加算（A）ロ
１月につき
＋２１３単位
リハビリテーションマ
ネジメント加算（B）ロ
１月につき
＋４８３単位
(１日につき １７単位を加算)
（１）サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
ハ サービス提供体制強化加
算
（１回につき ＋６単位）
（２）サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
（１回につき ＋３単位）
： 「特別地域訪問リハビリテーション加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」及び「サービス提供体制強化加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目
「事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合」を適用する場合は、支給限度基準額の算定の際、当該減算前の単位数を算入
５ 居宅療養管理指導費
基本部分
（１） 居宅療養管理指導費（Ⅰ）
（（２）以外）
注
特別地域居宅療養
管理指導加算
注
中山間地域等にお
ける小規模事業所
加算
注
中山間地域等に居
住する者へのサー
ビス提供加算
＋15／１００
＋10／１００
＋5／１００
＋15／１００
＋10／１００
＋5／１００
（一） 単一建物居住者１人
に対して行う場合
（５１４単位）
（二） 単一建物居住者２人以上９人
以下に対して行う場合
（４８６単位）
（三） （一）及び（二）以外の場合
（４４５単位）
（一） 単一建物居住者１人
に対して行う場合
イ 医師が行う場合
（月２回を限度）
（２） 居宅療養管理指導費（Ⅱ）
（在宅時医学総合管理料
又は特定施設入居時等
医学総合管理料を算定
する場合）
（２９８単位）
（二） 単一建物居住者２人以上９人
以下に対して行う場合
（２８６単位）
（三） （一）及び（二）以外の場合
（２５９単位）
（１） 単一建物居住者１人に対して行う場合
（５１６単位）
ロ 歯科医師が行う場合
（月２回を限度）
（２） 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
（４８６単位）
（３） （１）及び（２）以外の場合
（４４０単位）
（一） 単一建物居住者１人
に対して行う場合
（５６５単位）
（１） 病院又は診療所の
薬剤師が行う場合
（月２回を限度）
（二） 単一建物居住者２人以上９人
以下に対して行う場合
注
特別な薬剤の投薬が行われている在宅の
利用者又は居住系施設入居者等に対し
て、当該薬剤の使用に関する必要な薬学
的管理指導を行った場合
（４１６単位）
＋100単位
（三） （一）及び（二）以外の場合
（３７９単位）
（一） 単一建物居住者１人
に対して行う場合
ハ 薬剤師が行う場合
（５１７単位）
（二） 単一建物居住者２人以上９人
以下に対して行う場合
（２） 薬局の薬剤師の場合
（月４回を限度）
（３７８単位）
（三） （一）及び（二）以外の場合
（３４１単位）
（四） 情報通信機器を用いて行う場合
（月１回を限度）
（４５単位）
（一） 単一建物居住者１人
に対して行う場合
（５４４単位）
（１） 当該指定居宅療養管理
指導事業所の管理
栄養士が行った場合
（二） 単一建物居住者２人以上９人
以下に対して行う場合
（４８６単位）
（三） （一）及び（二）以外の場合
（４４３単位）
ニ 管理栄養士が行う場合
（月２回を限度）
（一） 単一建物居住者１人
に対して行う場合
（５２４単位）
（２） 当該指定居宅療養管理
指導事業所以外の管理
栄養士が行った場合
（二） 単一建物居住者２人以上９人
以下に対して行う場合
（４６６単位）
（三） （一）及び（二）以外の場合
（４２３単位）
（１） 単一建物居住者１人に対して行う場合
（３６１単位）
ホ 歯科衛生士等が行う場合
（月４回を限度）
（２） 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
（３２５単位）
（３） （１）及び（２）以外の場合
（２９４単位）
※ ハ（２）（一）（二）（三）について、がん末期の患者及び中心静脈栄養患者については、週2回かつ月8回算定できる。
介護 4
事業所の医師がリ
ハビリテーション計
画の作成に係る診
療を行わなかった
場合
１回につき
－５０単位
基本部分
病院又は診療所の場合
イ 訪問リハビリテーション費
介護老人保健施設の場合
１回につき ３０７単位
注
注
注
注
事業所と同一建物
の利用者又はこれ
以外の同一建物の
利用者20人以上に
サービスを行う場合
特別地域訪問リハ
ビリテーション加算
中山間地域等にお
ける小規模事業所
加算
中山間地域等に居
住する者へのサー
ビス提供加算
事業所と同一建物
の利用者又はこれ
以外の同一建物の
利用者２０人以上
にサービスを行う場
合
×９０／１００
＋１５/１００
＋１０/１００
＋５／１００
１日につき
＋２００単位
事業所と同一建物
の利用者５０人以
上にサービスを行う
場合
×８５／１００
介護医療院の場合
ロ 移行支援加算
注
注
短期集中リハビリ
テーション実施加
算
注
リハビリテーションマ
ネジメント加算（A）
リハビリテーションマ
ネジメント加算（B）
リハビリテーションマ
ネジメント加算（A）イ
１月につき
＋１８０単位
リハビリテーションマ
ネジメント加算（B）イ
１月につき
＋４５０単位
リハビリテーションマ
ネジメント加算（A）ロ
１月につき
＋２１３単位
リハビリテーションマ
ネジメント加算（B）ロ
１月につき
＋４８３単位
(１日につき １７単位を加算)
（１）サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
ハ サービス提供体制強化加
算
（１回につき ＋６単位）
（２）サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
（１回につき ＋３単位）
： 「特別地域訪問リハビリテーション加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」及び「サービス提供体制強化加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目
「事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合」を適用する場合は、支給限度基準額の算定の際、当該減算前の単位数を算入
５ 居宅療養管理指導費
基本部分
（１） 居宅療養管理指導費（Ⅰ）
（（２）以外）
注
特別地域居宅療養
管理指導加算
注
中山間地域等にお
ける小規模事業所
加算
注
中山間地域等に居
住する者へのサー
ビス提供加算
＋15／１００
＋10／１００
＋5／１００
＋15／１００
＋10／１００
＋5／１００
（一） 単一建物居住者１人
に対して行う場合
（５１４単位）
（二） 単一建物居住者２人以上９人
以下に対して行う場合
（４８６単位）
（三） （一）及び（二）以外の場合
（４４５単位）
（一） 単一建物居住者１人
に対して行う場合
イ 医師が行う場合
（月２回を限度）
（２） 居宅療養管理指導費（Ⅱ）
（在宅時医学総合管理料
又は特定施設入居時等
医学総合管理料を算定
する場合）
（２９８単位）
（二） 単一建物居住者２人以上９人
以下に対して行う場合
（２８６単位）
（三） （一）及び（二）以外の場合
（２５９単位）
（１） 単一建物居住者１人に対して行う場合
（５１６単位）
ロ 歯科医師が行う場合
（月２回を限度）
（２） 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
（４８６単位）
（３） （１）及び（２）以外の場合
（４４０単位）
（一） 単一建物居住者１人
に対して行う場合
（５６５単位）
（１） 病院又は診療所の
薬剤師が行う場合
（月２回を限度）
（二） 単一建物居住者２人以上９人
以下に対して行う場合
注
特別な薬剤の投薬が行われている在宅の
利用者又は居住系施設入居者等に対し
て、当該薬剤の使用に関する必要な薬学
的管理指導を行った場合
（４１６単位）
＋100単位
（三） （一）及び（二）以外の場合
（３７９単位）
（一） 単一建物居住者１人
に対して行う場合
ハ 薬剤師が行う場合
（５１７単位）
（二） 単一建物居住者２人以上９人
以下に対して行う場合
（２） 薬局の薬剤師の場合
（月４回を限度）
（３７８単位）
（三） （一）及び（二）以外の場合
（３４１単位）
（四） 情報通信機器を用いて行う場合
（月１回を限度）
（４５単位）
（一） 単一建物居住者１人
に対して行う場合
（５４４単位）
（１） 当該指定居宅療養管理
指導事業所の管理
栄養士が行った場合
（二） 単一建物居住者２人以上９人
以下に対して行う場合
（４８６単位）
（三） （一）及び（二）以外の場合
（４４３単位）
ニ 管理栄養士が行う場合
（月２回を限度）
（一） 単一建物居住者１人
に対して行う場合
（５２４単位）
（２） 当該指定居宅療養管理
指導事業所以外の管理
栄養士が行った場合
（二） 単一建物居住者２人以上９人
以下に対して行う場合
（４６６単位）
（三） （一）及び（二）以外の場合
（４２３単位）
（１） 単一建物居住者１人に対して行う場合
（３６１単位）
ホ 歯科衛生士等が行う場合
（月４回を限度）
（２） 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合
（３２５単位）
（３） （１）及び（２）以外の場合
（２９４単位）
※ ハ（２）（一）（二）（三）について、がん末期の患者及び中心静脈栄養患者については、週2回かつ月8回算定できる。
介護 4
事業所の医師がリ
ハビリテーション計
画の作成に係る診
療を行わなかった
場合
１回につき
－５０単位