障害保健福祉部
障害福祉課
令和５年度補正予算案 2.0億円
（内線3035）

【○介護・障害福祉分野へのＩＣＴ・ロボットの導入等による生産性向上や経営の協働化等を通じた職場環境の改善】

施策名：障害福祉分野における小規模事業所の協働化モデル事業
① 施策の目的

② 対策の柱との関係

障害福祉サービス事業所等による、人材の確保・経営の安定化に向けた協働化等の職場環境改善への取組
について、モデル事業を実施することにより、取組の効果を把握するとともに、実施上の課題の把握や解消に
向けた取組などを整理し、その内容を普及啓発することにより、障害福祉分野における協働化の取組を推進す
る。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
小規模な事業所を含む複数の事業所で構成されるグループによる、以下のモデル的取組に対し補助を行い、継続的なグループ化・協働化
等の推進に向けたモデル事業を行う。
（必須事業）
共同で事業取り組むための検討会の設置、人材確保に向けた連携（人材募集、採用、共同研修、インターン受入）
（選択事業）
①事務処理部門の集約・共同化 ②協働化等に伴うＩＣＴ化、請求システム等の一元化 ③協働事業の提案型
モデル的取組の実施

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
実施主体
補助率
補助上限額

※シンクタンク等の活用

都道府県・指定都市
定額（１０／１０相当）
２０，０００千円（１グループあたり）
A事業所

※社会福祉連携推進法人化を目指す場合に加算。
※単独型の場合は１０，０００千円を上限とする。

E事業所

B事業所

都道府県・指定都市

立ち上げの支援
申請補助

補助

補助
厚生労働省

調査研究の実施

C事業所

D事業所

実績報告・事業実施までのノウハウを
マニュアル化（電子媒体で横展開）

⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）

企画・検討会の実施補助

報告書等の作成

本事業の実施により、障害福祉分野における小規模事業所の協働化等の取組が普及することで、障害福祉サービス事業所の環境の
改善、人手不足の解消、生産性の向上が期待できる。

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