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令和5年度厚生労働省補正予算案の主要施策集 (33 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23hosei/ |
出典情報 | 令和5年度厚生労働省補正予算案の概要(11/10)《厚生労働省》 |
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【○キャリアアップ助成金による正社員転換を希望する非正規雇用労働者の正規化促進】
令和5年度補正予算案 制度要求
雇用環境・均等局
有期・短時間労働課(内線5268)
施策名:キャリアアップ助成金による正社員転換を希望する非正規雇用労働者の正規化促進
① 施策の目的
② 対策の柱との関係
Ⅰ
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者(以下「有期雇用労働者等」)といったいわゆる非正規雇用労働者
の企業内のキャリアアップを促進するため、正社員化の取組を実施した事業主に対して助成
Ⅱ
Ⅲ
○
Ⅳ
Ⅴ
○
③ 施策の概要
就業規則等に規定した制度に基づき、非正規雇用労働者を正社員(多様な正社員(勤務地・職務限定正社員、短時間正社員)を含む)
転換又は直接雇用した場合にキャリアアップ助成金(正社員化コース)を助成する。
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
(2) 対象となる有期雇用労働者等の要件緩和(拡充)
➢ 正社員化のさらなる促進のため、助成額を見直す(1)。
➢ 有期雇用期間が長期化している非正規雇用労働者に対する正社員化を支
援するため、支給要件の緩和を図る(2)。
➢ 正社員化に新たに取り組む事業主に対する支援を強化するため、正社員
転換制度の導入に係る加算措置を新設する(3)。
➢ 正社員化に当たり、「多様な正社員」の選択が可能となるよう、多様な
正社員制度の導入に係る支援を拡充する(4)。
対象となる有期雇用労働者等の
雇用期間
現行
拡充
6か月以上3年以内
6か月以上
※
有期雇用期間が通算5年を超えた有期雇用労働者は、転換前の雇用形態を無期雇用労働者とみなし、
「無期→正規」として助成対象とする。
(3) 正社員転換制度の規定に係る加算措置(新設)
新設
正社員転換制度を新たに規定し、当該
雇用区分に転換等した場合
(1) 助成金の金額(1人当たり)
(1事業所当たり加算額(1事業所当たり1回のみ))
企 業 規 模
現行
拡充
中小企業
57万円
80万円
大 企 業
42万7.500円
60万円
※ 現行:1期(6か月)で57万円助成
拡充後:2期(12か月)で80万円助成(1期あたり40万円)
※ 有期→正規の場合の助成額。無期→正規の場合は上記の半額。
※ 1人目の正社員転換時には、(3)または(4)の加算措置あり。
※ 国(都道府県労働局)で支給事務を実施。
20万円
1人目の転換時に(1)+(3)で
(大企業 15万円) 合計100万円(大企業75万円)助成
※「無期→正規」の転換制度を新たに規定した場合も同額を加算。
(4) 多様な正社員制度の規定に係る加算措置(拡充)
現行
「勤務地限定・職務限定・短時間正
社員」制度を新たに規定し、当該雇
用区分に転換等した場合
9.5万円
拡充
40万円
1人目の転換時に
(1)+(4)で合計120万円
(1事業所当たり加算額(1事業所当たり1回のみ)) (大企業 7万1.250円)(大企業 30万円)
(大企業90万円)助成
※「無期→多様な正社員」の転換制度を新たに規定した場合も同額を加算。
⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
正社員化を行った事業主に対し助成金を支給し、非正規雇用労働者の雇用の安定や処遇の改善を図り、多様な働き方を選択でき
るようにすることにより、労働市場の機能強化を図る。
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令和5年度補正予算案 制度要求
雇用環境・均等局
有期・短時間労働課(内線5268)
施策名:キャリアアップ助成金による正社員転換を希望する非正規雇用労働者の正規化促進
① 施策の目的
② 対策の柱との関係
Ⅰ
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者(以下「有期雇用労働者等」)といったいわゆる非正規雇用労働者
の企業内のキャリアアップを促進するため、正社員化の取組を実施した事業主に対して助成
Ⅱ
Ⅲ
○
Ⅳ
Ⅴ
○
③ 施策の概要
就業規則等に規定した制度に基づき、非正規雇用労働者を正社員(多様な正社員(勤務地・職務限定正社員、短時間正社員)を含む)
転換又は直接雇用した場合にキャリアアップ助成金(正社員化コース)を助成する。
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
(2) 対象となる有期雇用労働者等の要件緩和(拡充)
➢ 正社員化のさらなる促進のため、助成額を見直す(1)。
➢ 有期雇用期間が長期化している非正規雇用労働者に対する正社員化を支
援するため、支給要件の緩和を図る(2)。
➢ 正社員化に新たに取り組む事業主に対する支援を強化するため、正社員
転換制度の導入に係る加算措置を新設する(3)。
➢ 正社員化に当たり、「多様な正社員」の選択が可能となるよう、多様な
正社員制度の導入に係る支援を拡充する(4)。
対象となる有期雇用労働者等の
雇用期間
現行
拡充
6か月以上3年以内
6か月以上
※
有期雇用期間が通算5年を超えた有期雇用労働者は、転換前の雇用形態を無期雇用労働者とみなし、
「無期→正規」として助成対象とする。
(3) 正社員転換制度の規定に係る加算措置(新設)
新設
正社員転換制度を新たに規定し、当該
雇用区分に転換等した場合
(1) 助成金の金額(1人当たり)
(1事業所当たり加算額(1事業所当たり1回のみ))
企 業 規 模
現行
拡充
中小企業
57万円
80万円
大 企 業
42万7.500円
60万円
※ 現行:1期(6か月)で57万円助成
拡充後:2期(12か月)で80万円助成(1期あたり40万円)
※ 有期→正規の場合の助成額。無期→正規の場合は上記の半額。
※ 1人目の正社員転換時には、(3)または(4)の加算措置あり。
※ 国(都道府県労働局)で支給事務を実施。
20万円
1人目の転換時に(1)+(3)で
(大企業 15万円) 合計100万円(大企業75万円)助成
※「無期→正規」の転換制度を新たに規定した場合も同額を加算。
(4) 多様な正社員制度の規定に係る加算措置(拡充)
現行
「勤務地限定・職務限定・短時間正
社員」制度を新たに規定し、当該雇
用区分に転換等した場合
9.5万円
拡充
40万円
1人目の転換時に
(1)+(4)で合計120万円
(1事業所当たり加算額(1事業所当たり1回のみ)) (大企業 7万1.250円)(大企業 30万円)
(大企業90万円)助成
※「無期→多様な正社員」の転換制度を新たに規定した場合も同額を加算。
⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
正社員化を行った事業主に対し助成金を支給し、非正規雇用労働者の雇用の安定や処遇の改善を図り、多様な働き方を選択でき
るようにすることにより、労働市場の機能強化を図る。
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