【○医療・介護・障害福祉分野の職員に対する処遇改善に向けた支援】

施策名：障害福祉サービス事業所における福祉・介護職員の処遇改善

障害保健福祉部
障害福祉課
（内線3036）

令和５年度補正予算案 126億円

② 対策の柱との関係

① 施策の目的
春闘における賃上げに対し、介護業界の賃上げが低水準であることを踏まえ、必要な障害福祉人材を確保するため、
令和６年の民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、障害福祉職員の更なる処遇改善を行う。

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③ 施策の概要
障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算に上乗せする形で、収入を
２％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるための措置を、令和６年２月から前倒しで実施するために必要な経費を都道府県に交付する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
■対象期間

令和６年２月～５月の賃金引上げ分（以降も、別途賃上げ効果が継続される取組みを行う）

■補助金額

対象障害福祉サービス事業所等の福祉・介護職員（常勤換算）１人当たり月額平均6,000円の賃金引上げに相当する額。対象サービス
ごとに福祉・介護職員数（常勤換算）に応じて必要な交付率を設定し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給。

■対象職種

福祉・介護職員（事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。）

障
害
事福
業祉
所サ
等ー
ビ
ス

① 申請（処遇改善計画書等を提出）
② 交付決定。補助金の交付（補助率10/10）
③ 賃金改善期間後、報告（処遇改善実績報告書を提出）
※要件を満たさない場合は、補助金返還

都
道
府
県

※上記のほか、補助金の申請・支払い等の事務に対応するため、国・都道府県の事務費等を確保

⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
障害福祉人材の他産業への流出を防ぎ、必要な障害福祉人材の確保に繋がる。また、障害福祉職員の賃金が改善されることで、日本全体の成長と
分配の好循環、持続的賃上げに貢献する。

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