施策名：外国人介護人材受入促進事業（地方自治体への補助事業）

社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室
（内線2894）

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【○医療・介護・障害福祉分野における人材の養成・確保、定着を図る取組支援】

令和５年度補正予算案 2.3億円

施策の目的

○ 外国人介護人材が介護現場で円滑に就労・定着できるよう、受入事業所等に対して、外国人介護人材の活躍
に資するツール等を導入し、それが有効活用されるように環境を整備すること等を支援する。
○ また、外国人介護人材の確保のため、海外現地の学校との連携を強化するなど、現地での人材確保に資する
取組を行う事業所等に対して支援を行う。

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対策の柱との関係

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ
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施策の概要

（１）外国人介護人材が介護現場で働きやすくするための環境整備
○ 外国人介護人材が介護現場で円滑に就労・定着できるよう、外国人介護人材受入事業所等に対して、外国人介護人材の活躍に資する
ツール等（携帯型翻訳機、多言語対応の介護記録ソフトウェアなど）の導入費用やそれが有効活用されるための環境の整備（導入に係る
研修、関連規程の整備など）等に係る費用を助成する。
（２）海外現地での外国人介護人材確保の取組に対する支援
○ 海外現地の学校との連携を強化するなど、外国人介護人材の確保の取組を行う事業所等に対して支援を行う。
・ 海外現地で連携する学校の開拓や留学希望者や外国人介護人材に関する情報収集のために必要な経費
・ 日本の介護施設や介護福祉士養成施設等の情報を提供するために必要な経費（海外の日本語学校等での日本の介護に関する説明会の
開催経費、現地での求人募集等）

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施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

【補 助 率】

（１）の事業：国1/2、県1/4、受入事業所等1/4、（２）の事業：国2/3、県1/3

【補助金の流れ】

厚
生
労
働
省

補助

都
道
府
県

補助

外
受
国
入
人
事
介
業
護
所
人
等
材

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
外国人介護人材受入事業所等におけるツールの導入等を推進することで、外国人職員と日本人職員の意思疎通の円滑化、外国人の日本語学
習の支援、外国人の記録作業の負担軽減をし、外国人介護人材の介護現場における円滑な就労・定着を実現する。また、国民が必要な介護
サービスを安心して受けられるよう、その担い手となる外国人介護人材を確保する。
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