よむ、つかう、まなぶ。
令和5年度厚生労働省補正予算案の主要施策集 (48 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23hosei/ |
出典情報 | 令和5年度厚生労働省補正予算案の概要(11/10)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
【○ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の達成に向けた
国際機関等への拠出による医薬品研究開発及び保健システムの強化】
令和5年度補正予算案 27億円
大臣官房国際課
(内線7305)
施策名:感染症対策に係る国際的な医薬品研究開発等支援事業(GHIT)
① 施策の目的
② 対策の柱との関係
令和4年6月のキガリ宣言では、日本政府(厚労省・外務省)はドナーの立場として、資金拠出を通じた顧みら
れない熱帯病(NTDs)撲滅への寄与にコミットした。NTDs等の感染症の撲滅に向けた治療薬等の研究開発は
途切れなく行われる必要があり、資金の拠出を通じて治療薬等の早期開発を支援する。
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ
○
③ 施策の概要
開発途上国を中心に蔓延するNTDs等における治療薬等の研究開発は、先進国において需要が少ない等の理由から充分になされ
ていない。日本の優れた医薬品研究開発力を活かし、官民連携の公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金(GHIT Fund)を通じ
て、NTDs等の開発途上国向けの医薬品等の研究開発と供給支援を更に促進する。
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
外務省
供給準備・供給支援
(ニーズ調査、適合性
調査等)
ゲイツ財団等
厚生労働省
前臨床試験、
臨床試験の支援
国連開発計画(UNDP)
連携
日本の製薬企業
公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金(GHIT Fund)
(Global Health Innovative Technology Fund)
それぞれの知見を活かした研究開発等支援
国際機関の知
見を活かした開
発途上国支援
日本の製薬企業・研究機関
開発途上国向け医薬品の実用化
開発途上国における保健・医療の改善(NTDsの制圧)
⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
NTDs等の開発途上国向けの医薬品等の研究開発が途切れなく行われることは、対象国・地域への日本の製薬産業の優れた研究
開発能力の貢献を広く世界に知らしめることにつながり、当該産業の更なる研究開発促進に繋がることが期待される。
47
国際機関等への拠出による医薬品研究開発及び保健システムの強化】
令和5年度補正予算案 27億円
大臣官房国際課
(内線7305)
施策名:感染症対策に係る国際的な医薬品研究開発等支援事業(GHIT)
① 施策の目的
② 対策の柱との関係
令和4年6月のキガリ宣言では、日本政府(厚労省・外務省)はドナーの立場として、資金拠出を通じた顧みら
れない熱帯病(NTDs)撲滅への寄与にコミットした。NTDs等の感染症の撲滅に向けた治療薬等の研究開発は
途切れなく行われる必要があり、資金の拠出を通じて治療薬等の早期開発を支援する。
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ
○
③ 施策の概要
開発途上国を中心に蔓延するNTDs等における治療薬等の研究開発は、先進国において需要が少ない等の理由から充分になされ
ていない。日本の優れた医薬品研究開発力を活かし、官民連携の公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金(GHIT Fund)を通じ
て、NTDs等の開発途上国向けの医薬品等の研究開発と供給支援を更に促進する。
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
外務省
供給準備・供給支援
(ニーズ調査、適合性
調査等)
ゲイツ財団等
厚生労働省
前臨床試験、
臨床試験の支援
国連開発計画(UNDP)
連携
日本の製薬企業
公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金(GHIT Fund)
(Global Health Innovative Technology Fund)
それぞれの知見を活かした研究開発等支援
国際機関の知
見を活かした開
発途上国支援
日本の製薬企業・研究機関
開発途上国向け医薬品の実用化
開発途上国における保健・医療の改善(NTDsの制圧)
⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
NTDs等の開発途上国向けの医薬品等の研究開発が途切れなく行われることは、対象国・地域への日本の製薬産業の優れた研究
開発能力の貢献を広く世界に知らしめることにつながり、当該産業の更なる研究開発促進に繋がることが期待される。
47