－目次－
Ⅰ. 医療・介護・障害福祉等分野における物価高騰等への対応・２
○医療・介護・障害福祉分野の職員に対する処遇改善に向けた支援・・２
○介護・障害福祉分野へのＩＣＴ・ロボットの導入等による生産性向上や
経営の協働化等を通じた職場環境の改善・・・・・・・・・・・・・５
○医療・介護・障害福祉分野における人材の養成・確保、定着を図る取組
支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
○医療・介護・障害福祉等分野における食材料費・光熱費高騰への支援
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・－
○生活衛生関係営業者への支援として、物価高騰や賃上げ等への対応に向
けた支援、専門家による相談支援、デジタル化推進、資金繰り支援の実
施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

Ⅱ.三位一体の労働市場改革の推進等・・・・・・・・・・・・29
○公的職業訓練のデジタル分野の重点化によるデジタル推進人材の育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
○生成ＡＩを含むデジタル人材育成のための「実践の場」を開拓するモデ
ル事業の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
○非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業（仮称）
の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
○キャリアアップ助成金による正社員転換を希望する非正規雇用労働者の
正規化促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
○事業再構築等に必要な人材確保に対する支援の推進・・・・・・・・33
○最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援の促進・34
○人手不足分野における人材確保のためのハローワークの体制拡充・・35
○シルバー人材（未就業者・女性高齢者を含む）の活躍促進に向けた支援
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
○「年収の壁」への対応に向けた支援強化パッケージの推進・・・・・39
○育児休業取得時等の業務代替支援による仕事と育児の両立支援・・・40

Ⅲ.次なる感染症に備えた対策等・・・・・・・・・・・・・・・・41
○新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による支援・・・・・41
○次なる感染症に備えた個人防護具の備蓄や協定締結医療機関への支援の
推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
○ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）の達成に向けた国際機関
等への拠出による医薬品研究開発及び保健システムの強化・・・・・44

○感染症危機対応医薬品等の開発に向けた支援・体制整備の促進・・・48
○感染症対策の強化のための研究開発や医薬品備蓄等の実施・・・・・50

Ⅳ.ＤＸ・イノベーションの推進・・・・・・・・・・・・・・53
○マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取組の推進・・・53
○電子処方箋の全国的な普及拡大や機能向上の推進・・・・・・・・・57
○全国医療情報プラットフォームの開発等による保健・医療・介護情報の
連携と利活用のための基盤等の整備・・・・・・・・・・・・・・・61
○医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化・・・・・・・・64
○医薬品・医療機器の安定供給に向けた支援・・・・・・・・・・・・65
○ドラッグラグ・ドラッグロスの解消を含めた創薬力の強化・・・・・72
○⾰新的医療機器の創出に必要な人材育成及び企業への伴走支援・・・76
○生成ＡＩを活用した新規治療薬の開発促進・・・・・・・・・・・・77
○がん・難病の全ゲノム解析等の推進・・・・・・・・・・・・・・・78

Ⅴ. 国民の安全・安心の確保・・・・・・・・・・・・・・・・79
○「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の施行準備に向けた
都道府県・市町村の取組支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・79
○共生に向けた認知症の早期発見・早期介入実証プロジェクトの推進・80
○アルツハイマー病の疾患修飾薬等の社会実装に伴う効果的な診断・治療
方法の確立と普及を目指す研究の実施・・・・・・・・・・・・・・81
○「女性の健康」ナショナルセンター機能の構築・・・・・・・・・・82
○住まい支援システムの構築、自治体・ＮＰＯ等への支援等による生活困
窮者自立支援の機能強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83
○自治体・ＮＰＯ等による自殺対策の取組支援、こども・若者の自殺危機
対応チームの立ち上げ支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86
○水道施設、医療施設、社会福祉施設等の耐災害性強化、災害復旧への支
援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87
参考（次頁以降の「②対策の柱との関係」について）
Ⅰ．物価高から国民生活を守る
Ⅱ．地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成
長を実現する
Ⅲ．成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する
Ⅳ．人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変⾰を起動・推進する
Ⅴ．国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する

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