【 ○生活衛生関係営業者への支援として、物価高騰や賃上げ等への対応に向け
た支援、専門家による相談支援、デジタル化推進、資金繰り支援の実施】

施策名：生活衛生関係営業経営支援事業

健康・生活衛生局
生活衛生課
（内線2437）

令和５年度補正予算案 2.1億円

① 施策の目的

② 対策の柱との関係

生活衛生関係営業者は国民生活に密接に関わるサービスを提供し、地域経済・雇用の基盤となっているが、
大半が中小零細事業者である。新型コロナの影響が残る業種もある中、新型コロナ特別貸付等の返済が始ま
るとともに、物価高騰、賃金引上げ、人材確保等に対応する必要があり、厳しい経営状況が続いている。経営
課題の解決に向けた専門家による伴走型支援は引き続き必要な状況となっており、生活衛生関係営業者に
対する相談支援体制を維持していくため、｢生活衛生関係営業経営支援事業｣を実施する。

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○

③ 施策の概要
生活衛生関係営業者の経営状況を改善して地域活性化を図るため、中小企業診断士による経営診断や事業再構築･省エネ等に
向けた補助金の活用を含めた相談支援、融資実行の際の返済計画等の作成や借換･条件変更等のための相談支援、行政書士や弁
護士等による支援、税理士による税制優遇措置等の相談など、生活衛生関係営業者に対する専門家による多様な現場のニーズに
応じた伴走型の支援を実施する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
全国生活衛生営業指導センター
 営業者に対する各種支援策や全国の好事例の集積
 各種専門家の派遣に向けた全国組織との調整 等
各種支援策や全国の好事例の最新情報を提供、
専門家の相談会や訪問指導を依頼

◆（目）生活衛生関係営業対策事業費補助金
補助先：全国生活衛生営業指導センター
補助率：定額
「生活衛生関係営業支援アプリ
（せいえいNAVI）」による各種
支援策等の情報提供

現場ニーズ、好事例の
フィードバック

・経営スタイル転換
・省エネ対策
・各種補助金の活用
・税務、融資、労務管理 等

都道府県生活衛生営業指導センター・生衛組合
■支援ニーズの掘り起こし、各種支援策や好事例の集積・周知
■専門家(※)による多様な現場のニーズに応じた伴走型の支援（経営診断、省エネ指導、
補助金活用支援、税制相談等）
※ 中小企業診断士、行政書士、社会保険労務士、税理士、弁護士などを想定

・ 専門家による
伴走型の支援
・ 好事例の共有

生活衛生関係営業者

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
生活衛生関係営業者に向けた相談等の支援体制を確保することにより、経営状況の改善、雇用維持等に繋がる。

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