【○住まい支援システムの構築、自治体・NPO等への支援等による
生活困窮者自立支援の機能強化】
施策名： 生活困窮者自立支援の機能強化事業

令和５年度補正予算案 26億円

① 施策の目的

② 対策の柱との関係
Ⅰ

物価高騰による生活困窮者の増加に伴う緊急的な対応が必要であること、また、特例貸付
の借受人へのフォローアップ支援の強化のため、自治体と民間団体との連携の推進等により
生活困窮者自立支援の機能強化を図る。
③ 施策の概要

社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室
（内線2879）

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、
補助率）等

各自治体の生活困窮者自立支援機関等において、物価高騰等による生活困窮者の増加
への対応や、緊急小口資金等の特例貸付の借受人へのフォローアップ支援の強化を行う。
１．NPO法人等と連携した緊急対応の強化
① 支援策の多様化を目的としたNPO法人や社会福祉法人等との連携強化
② 利用者及び活動経費が増加する地域のNPO法人等に対する支援
（１団体50万円上限（広域的な活動を実施する団体については100万円））

事業実施主体
都道府県・市・区等
（福祉事務所設置自治体、
９０7自治体）

補助の流れ
厚生労働省
国庫補助

２．特例貸付借受人へのフォローアップ支援体制の強化
物価高に苦しむ地域の困窮者支援の対策を話し合うプラットフォーム
① 特例貸付の借受人等への生活再建に向けた相談支援体制の強化
（自立相談支援員や家計改善支援員の加配など）
の設置
② 関係機関と連携した債務整理支援の強化
③ 相談支援員等が支援に注力できる環境整備を目的とした事務職員の雇用などによる
事務処理体制の強化

都道府県
市・区等

（907
自治体）

自立相談支援機関等

補助率

３．その他自治体の創意工夫による自立相談支援等の強化に資する取組

国 ３／４
福祉事務所設置自治体 １／４

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
生活に困窮する者等に対する自立支援を促進する。
84