老健局認知症施策・
地域介護推進課
（内線3973）

令和５年度補正予算案 6.3億円

【○「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の施行準備に向けた都道府県・市町村の取組支援】

施策名：共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定支援

① 施策の目的

② 対策の柱との関係

多くの自治体で実効性のある認知症施策推進計画が策定されるためには、地域住民に対する認知症基本法の理念等の普及
啓発、安心・安全な地域づくりの推進等を図るとともに、あらゆる年齢の認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で、計画
策定の準備を進めることが重要であり、これらの取組を支援することを目的とする。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
○ 認知症施策推進計画の策定支援事業
自治体が、あらゆる年齢の認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で認知症施策推進計画を策定する際の準備に係る経費について補助する。
○ 認知症施策推進計画の策定促進事業
策定支援事業と連動し、計画策定の準備段階での実務面についてきめ細やかな支援を自治体に対して実施する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
○認知症施策推進計画の策定支援事業

【実施スキーム】

（対象事業例）
・地域住民が認知症基本法についての理解を深めるための勉強会開催
・認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴く場の設置
・認知症の人や家族等の意見を施策に反映させるための会議開催
・地域の企業が認知症基本法の趣旨を踏まえ、認知症の人や家族等への理解
を深めるための勉強会開催

○認知症施策推進計画の策定促進事業
・認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で、認知症基本法についてのわかり
やすい解説冊子を作成・自治体への周知
・自治体が認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴く際の留意点等について、アドバ
イスを行う窓口の設置
・自治体が認知症施策推進計画を策定（準備）する際の困りごとの相談窓口を設置 等

国

補助

【補助率】
国（定額）

市町村

１自治体あたり２００万円

都道府県

１自治体あたり５００万円

※ なお、都道府県が、本事業を実施する場合については、地元メディアとタイアップ
するなど県内全域の市町村・住民に対して当該事業の実施状況が浸透されるように
配慮するものとする。

【実施スキーム】
国

委託

民間事業者
※民間事業者については、シンクタンクを想定

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
認知症基本法の基本理念に基づき認知症施策を国・地方が一体となって推進していくことは、 「支えられる側としての見守る、支援する対象としての認知
症の方々、といった考え方にとらわれることなく、若年性認知症の方も含め認知症の方が生きがいと役割、尊厳と希望を持って暮らす社会を構築」 （令和５
年10月12日総理発言）していくための一助になる効果が見込まれる。

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