【○全国医療情報プラットフォームの開発等による保健・医療・介護情報の連携と
利活用のための基盤等の整備】

老健局老人保健課
（内線3944）

令和５年度補正予算案 19億円

施策名：介護関連データ利活用に係る基盤構築事業（団体分）

① 施策の目的

② 対策の柱との関係

• 「経済財政運営と改革の基本方針2022（令和４年６月７日閣議決定）」において、「医療（介護を含む）全般にわた
る情報について共有・交換できる全国的なプラットフォームの取組を行政と関係業界が一丸となって進める」とされ
たことを踏まえ、この実現に向けたシステム開発や基盤整備を行う。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
• 要介護認定情報、ケアプラン、LIFE情報、介護レセプト情報等の介護被保険者に係る介護情報の共有が円滑に行えるよう、国保中央会・支払基金等
のシステムの整備を行う。加えて、令和７年度に計画している介護情報基盤構築のための複数のシステム改修に向けた要件定義を行う。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

【施策の全体像】

令和５年度補正分において
網掛け部分の整備を行う

国保中央会

〇 実施主体：国保中央会、診療報酬支払基金
○ 補助率：下図参照

国民

閲覧

介護情報基盤
認定情報

支払基金

市町村
（保険者）

閲覧

ケアプラン

証情報
連携

情報連携

LIFE情報

補助率（１０／１０）

国

情報連携

介護事業所

閲覧

国保中央会・診療報酬支払基金

介護レセプト情報

介護保険総合
データベース

データ連携

情報連携

厚生労働省

データの活用

⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
• 国民：利用者が自身の介護情報を閲覧できることで、自身の自立支援・重症化防止の取組の推進に繋がる。
• 市町村：利用者が受けている自立支援・重症化防止の取組の状況等を把握し、自治体は地域の実情に応じた介護保険事業の運営に繋がる。
• 介護事業者：本人同意の下、介護情報等を適切に活用することで、提供する介護サービスの質向上に繋がる。

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