【○住まい支援システムの構築、自治体・NPO等への支援等による
生活困窮者自立支援の機能強化】

施策名：生活困窮者等支援民間団体活動助成事業

社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室
（内線2879）

令和５年度補正予算案 5.2億円

① 施策の目的
生活困窮者やひきこもり状態にある者等に対する支援を行う民間支援団体の活動を推進する。

② 対策の柱との関係
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
生活困窮者やひきこもり状態にある者等に対して、電話・ＳＮＳ相談、住まいの確保等の支援、居場所づくり、生活上の支援などの支
援活動を実施する民間団体の先進的な取組への助成を行う。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
（１）助成先
生活困窮者やひきこもり状態にある者等への支援を行うＮＰＯ等民間団体（社会福祉法人、特定非営
利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人その他法人格を有するこ
と）
（２）助成対象事業
生活困窮者及びひきこもり状態にある者等に対して、電話・ＳＮＳ相談、住まいの確保等の支援、就労
に向けた支援、食料の支援、子どもの学習支援、地域活動等での就労体験の提供、居場所づくり、そ
の他生活上の支援を行う事業
（３）実施方法
福祉医療機構が実施する社会福祉振興助成事業への補助について、国が助成を行う。
（４）助成額
① 全国的又は４以上の都道府県にまたがる支援活動を行う団体 上限2,000万円
② ２以上の都道府県にまたがる支援活動を行う団体 上限900万円
③ 同一都道府県内での支援活動を行う団体 上限700万円

国
補助(10/10)

（独）福祉医療機構
（公募要綱策定・計画書評価）

応募

助成

NPO等民間団体

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
生活に困窮する方々に対する各種支援策が、地域の実情に応じて柔軟かつ機動的に実施される。
85