【〇共生に向けた認知症の早期発見・早期介入実証プロジェクトの推進】

令和５年度補正予算案 5.0億円

施策名：認知症政策研究事業

老健局
認知症施策・地域介護推進課
（内線3871）

① 施策の目的
認知症については、早期発見・早期介入が重要であるが、認知症の早期診断のためのスクリーニング検査
（アプリを用いた認知機能検査や血液バイオマーカー等）は複数存在し、早期発見・早期介入のフローは確立
していないため、早期発見後、MCI（軽度認知障害）や軽度の認知症の人の居場所、予防的介入などの支援
体制の構築が求められている。また、軽度のアルツハイマー病の疾患修飾薬が登場しているが、認知症の原
因は複数あり、アルツハイマー病以外の者や、疾患修飾薬適応外の者がいるため、適切な診断の後の対応
（本人や家族へのフォロー）が特に重要である。こうしたことから、本人及び家族の視点を重視した望ましい早
期発見・早期介入の仕組みについて、大規模な実証プロジェクトを立ち上げ、診断のための検査の実施とその
追跡調査を行うことで、日本独自の早期発見・早期介入モデルを確立する。

② 対策の柱との関係
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

○

③ 施策の概要
本実証プロジェクトに賛同する自治体において、希望者が無料で認知症の診断のためのスクリーニング検査等を受けられ、診断
後は認知症疾患医療センター等と協力し、本人・家族支援（地域包括支援センターや通いの場などの居場所や予防的活動））につ
なげられる体制を構築する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
認知症の兆候の早期発見後、速やかに診断や支援につながるよう、かかりつけ医や認知症疾患医療センター、地域包括支援セ
ンターなど、地域における認知症の医療・介護の連携システムを活用し、シームレスな支援が提供される日本独自の早期発見から
早期介入までの一貫した支援モデルの確立、手引き作成により、全国に普及啓発を推進することができる。
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