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令和5年度厚生労働省補正予算案の主要施策集 (28 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23hosei/
出典情報 令和5年度厚生労働省補正予算案の概要(11/10)《厚生労働省》
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【 ○生活衛生関係営業者への支援として、物価高騰や賃上げ等への対応に向け
た支援、専門家による相談支援、デジタル化推進、資金繰り支援の実施】

施策名:生活衛生関係営業のデジタル化推進・支援体制構築事業

健康・生活衛生局
生活衛生課
(内線2437)

令和5年度補正予算案 1.7億円

① 施策の目的

② 対策の柱との関係


社会全体のDX(デジタル・トランスフォーメーション)が決済、POSレジ、顧客データベース、従業員シフト管理、SNS活
用等の導入・活用を進め、事業の効進められる中で、中小零細の多い生活衛生関係営業ではデジタル化が
進んでおらず、生活衛生関係営業者において、モバイル注文、キャッシュレス化・高付加価値化等を図るため、
「生活衛生関係営業のデジタル化推進・支援体制構築事業」を実施する。具体的には、
① 各業種の「デジタル化推進の手引き」、「営業者取組事例集」等を活用して、多くの生活衛生関係営業者
が好事例を参考にしながら、自らの店舗に合ったデジタル化に取り組み、事業の効率化・高付加価値化等
を図ることができるよう、生活衛生関係営業者に対する個別相談・講習等を実施する。
② そのための経営指導員に対する研修・スーパーバイズを実施し、生活衛生関係営業のデジタル化の支援
体制を構築する。また、各地域において、各業種の特性に応じてデジタル化を進めるため、業種ごとの生衛
組合に所属する経営特別相談員による生衛業者への働きかけを実施する。
③ 個別相談等の事例を踏まえ、手引き・事例集等を改訂する。











③ 施策の概要
地域における生活衛生関係営業のデジタル化の支援体制を構築
生衛組合に所属する特別相談員

デジタル化の働きかけ

④ 施策のスキーム図、実施要件
(対象、補助率等)等
連携

連携

生活衛生関係営業者

より広く・多くの生活衛生関係営業者
がデジタル化を推進し、モバイル注文、
キャッシュレス決済、POSレジ、顧客
データベース、従業員シフト管理、SNS
活用等の導入・活用を進め、事業の
効率化・高付加価値化等を図る。

個別相談・講習等を実施

手引き・事例集
等の改訂

経営指導員
(地域デジタル相談員)

経営指導員・特別相
談員の研修・スーパー
バイズを実施

委託






経営指導員がデジタル化
支援のノウハウ・スキルを
習得し、的確に伴走型の
支援を行うことが可能な
支援体制を構築。

報告








専門家
指導・助言

全国指導センター
都道府県指導センター
生衛組合
指導・助言
生活衛生関係営業者

◆(目)生活衛生関係営業対策調査委託費
委託先:民間団体

生活衛生営業指導センター、専門家

⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
生活衛生関係営業者のデジタル化の推進により、事業の効率化・高付加価値化等を繋がる。

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