よむ、つかう、まなぶ。
令和5年度厚生労働省補正予算案の主要施策集 (50 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23hosei/ |
出典情報 | 令和5年度厚生労働省補正予算案の概要(11/10)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
【○感染症危機対応医薬品等の開発に向けた支援・体制整備の促進】
施策名:治験待機等費用調査事業
①
医政局特定医薬品開発支援・
医療情報担当参事官室
(内線4682)
令和5年度補正予算案 41百万円
②
施策の目的
Ⅰ
• 重点感染症に対するワクチン等の開発においては、流行発生時の速やかな第Ⅲ相試験開始が必要で
ある。治験薬の準備に係る費用を調査し、企業開発支援の適正化を図る。
③
対策の柱との関係
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
○
施策の概要
• 重点感染症には流行を待って第Ⅲ相試験を実施する必要のある病原体が含まれる。流行発生時の速やかな試験開始には治
験薬を備蓄又は製造体制として保持する必要があり、これらに係る費用をモダリティ毎に調査する。
④
施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
ワクチン開発・生産体制強化関係閣僚会議
流行がない病原体のワクチン等開発の流れ(想定)
内閣官房健康・医療戦略室室会
SCARDA
(先進的研究開発戦略センター)
臨床試験
※ワクチン開発・生産体制強化戦略における
「重点感染症」として開発を支援すべきワクチン
流行
発生
➢
➢
➢
➢
➢
原材料の入手経路
製造コスト
有効期限
保管方法
保管コスト 等
製造体制の保持経費
➢
➢
➢
➢
➢
製造期間
製造効率
製造コスト
必要な人員
技術維持に必要な
製造サイクル 等
治験薬を薬剤
として備蓄
治験薬の製造
? 体制の保持
速やかな第Ⅲ相試験開始
開
発
適支
正援
化内
容
の
少第
数1
で相
実試
施験
)
SCARDAによる支援
少第
数2
で相
実試
施験
)
(
治験薬としての備蓄経費
非
臨
床
試
験
(
(
~モダリティ別~
必要な治験薬を確実・迅速に提供するための待機経費
基
礎
研
究
待
機
期
間
多第
数3
で相
実試
施験
)
審
査
・
承
認
厚生労働省による支援
⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
• 将来の感染症危機に備えるためには、平時から国内におけるワクチン・治療薬等の開発及び製造能力を確保しておくこ
とが必要である。重点感染症に対する医薬品等(MCM)の開発は予見性が低く経済合理性のない領域であり、適切な支
援が必要とされる。当該分野への投資促進により、現在シェア7%程度(グローバル市場は90兆円規模)の日本企業の
シェア拡大が期待される。
49
施策名:治験待機等費用調査事業
①
医政局特定医薬品開発支援・
医療情報担当参事官室
(内線4682)
令和5年度補正予算案 41百万円
②
施策の目的
Ⅰ
• 重点感染症に対するワクチン等の開発においては、流行発生時の速やかな第Ⅲ相試験開始が必要で
ある。治験薬の準備に係る費用を調査し、企業開発支援の適正化を図る。
③
対策の柱との関係
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
○
施策の概要
• 重点感染症には流行を待って第Ⅲ相試験を実施する必要のある病原体が含まれる。流行発生時の速やかな試験開始には治
験薬を備蓄又は製造体制として保持する必要があり、これらに係る費用をモダリティ毎に調査する。
④
施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
ワクチン開発・生産体制強化関係閣僚会議
流行がない病原体のワクチン等開発の流れ(想定)
内閣官房健康・医療戦略室室会
SCARDA
(先進的研究開発戦略センター)
臨床試験
※ワクチン開発・生産体制強化戦略における
「重点感染症」として開発を支援すべきワクチン
流行
発生
➢
➢
➢
➢
➢
原材料の入手経路
製造コスト
有効期限
保管方法
保管コスト 等
製造体制の保持経費
➢
➢
➢
➢
➢
製造期間
製造効率
製造コスト
必要な人員
技術維持に必要な
製造サイクル 等
治験薬を薬剤
として備蓄
治験薬の製造
? 体制の保持
速やかな第Ⅲ相試験開始
開
発
適支
正援
化内
容
の
少第
数1
で相
実試
施験
)
SCARDAによる支援
少第
数2
で相
実試
施験
)
(
治験薬としての備蓄経費
非
臨
床
試
験
(
(
~モダリティ別~
必要な治験薬を確実・迅速に提供するための待機経費
基
礎
研
究
待
機
期
間
多第
数3
で相
実試
施験
)
審
査
・
承
認
厚生労働省による支援
⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
• 将来の感染症危機に備えるためには、平時から国内におけるワクチン・治療薬等の開発及び製造能力を確保しておくこ
とが必要である。重点感染症に対する医薬品等(MCM)の開発は予見性が低く経済合理性のない領域であり、適切な支
援が必要とされる。当該分野への投資促進により、現在シェア7%程度(グローバル市場は90兆円規模)の日本企業の
シェア拡大が期待される。
49