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令和5年度厚生労働省補正予算案の主要施策集 (92 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23hosei/ |
出典情報 | 令和5年度厚生労働省補正予算案の概要(11/10)《厚生労働省》 |
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【○水道施設、医療施設、社会福祉施設等の耐災害性強化、災害復旧への支援等】
老健局高齢者支援課
(内線3970)
令和5年度補正予算案 28億円
施策名: 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(通常分)
② 対策の柱との関係
① 施策の目的
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ
高齢者施設等の利用者の安全・安心を確保するため、施設及び設備等の整備事業の実施により、防災体制の強化に資
することを目的とする。
○
③ 施策の概要
高齢者施設等の防災・減災対策については、自治体の整備計画に基づき、計画的に整備を進めているが、地方自治体の要望等を踏まえ、より一層の
支援を実施する。また、介護サービス事業者の経営の協働化・大規模化を推進するため、社会福祉連携推進法人や合併した社会福祉法人の広域型施設
の大規模修繕等をメニューに追加する。
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
メニュー
対象施設
補助率
補助の流れ
国
耐震化改修
大規模修繕等
定員29人以下の小規模施設
定額(上限:施設によって1,540万円ま
たは773万円)
大規模修繕等
定員30人以上の広域型介護施設のうち、社会福祉
連携推進法人等が運営するもの
国1/2、自治体1/4、事業所1/4
非常用自家発電整備
定員29人以下の小規模施設
定額(上限:施設によって1,540万円ま
たは773万円)
水害対策強化事業
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老
人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院
国1/2、自治体1/4、事業所1/4
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老
人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院、認知症高
齢者グループホーム 等
国1/2、自治体1/4、事業所1/4
ブロック塀改修
広域型または小規模の入所系・通所系の施設
国1/2、自治体1/4、事業所1/4
スプリンクラー整備
軽費老人ホーム、有料老人ホーム、小規模多機能
型居宅介護事業所等の宿泊を伴うサービス施設
定額(上限:9,710円/㎡) 等
換気設備設置
入所系の介護施設・事業所
定額(上限:4,000円/㎡)
給水設備整備
②整備計画
③採択
交付申請
交付決定
都道府県
市区町村
①整備計画
④採択
交付申請
交付決定
定員30人
以上の
施設等
定員29人
以下の
施設等
⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
地方自治体の要望を踏まえた十分な予算が確保され、高齢者施設等における施設整備の防災・減災対策が取られることで、災害時における生命・財産
の保持をはじめ、サービス提供の継続が図られる。また、経営の協働化・大規模化を推進によって、介護人材不足への対応や、安定的なサービス提供の
促進が期待される。
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老健局高齢者支援課
(内線3970)
令和5年度補正予算案 28億円
施策名: 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(通常分)
② 対策の柱との関係
① 施策の目的
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ
高齢者施設等の利用者の安全・安心を確保するため、施設及び設備等の整備事業の実施により、防災体制の強化に資
することを目的とする。
○
③ 施策の概要
高齢者施設等の防災・減災対策については、自治体の整備計画に基づき、計画的に整備を進めているが、地方自治体の要望等を踏まえ、より一層の
支援を実施する。また、介護サービス事業者の経営の協働化・大規模化を推進するため、社会福祉連携推進法人や合併した社会福祉法人の広域型施設
の大規模修繕等をメニューに追加する。
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
メニュー
対象施設
補助率
補助の流れ
国
耐震化改修
大規模修繕等
定員29人以下の小規模施設
定額(上限:施設によって1,540万円ま
たは773万円)
大規模修繕等
定員30人以上の広域型介護施設のうち、社会福祉
連携推進法人等が運営するもの
国1/2、自治体1/4、事業所1/4
非常用自家発電整備
定員29人以下の小規模施設
定額(上限:施設によって1,540万円ま
たは773万円)
水害対策強化事業
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老
人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院
国1/2、自治体1/4、事業所1/4
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、軽費老
人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院、認知症高
齢者グループホーム 等
国1/2、自治体1/4、事業所1/4
ブロック塀改修
広域型または小規模の入所系・通所系の施設
国1/2、自治体1/4、事業所1/4
スプリンクラー整備
軽費老人ホーム、有料老人ホーム、小規模多機能
型居宅介護事業所等の宿泊を伴うサービス施設
定額(上限:9,710円/㎡) 等
換気設備設置
入所系の介護施設・事業所
定額(上限:4,000円/㎡)
給水設備整備
②整備計画
③採択
交付申請
交付決定
都道府県
市区町村
①整備計画
④採択
交付申請
交付決定
定員30人
以上の
施設等
定員29人
以下の
施設等
⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
地方自治体の要望を踏まえた十分な予算が確保され、高齢者施設等における施設整備の防災・減災対策が取られることで、災害時における生命・財産
の保持をはじめ、サービス提供の継続が図られる。また、経営の協働化・大規模化を推進によって、介護人材不足への対応や、安定的なサービス提供の
促進が期待される。
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