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令和5年度厚生労働省補正予算案の主要施策集 (8 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23hosei/ |
出典情報 | 令和5年度厚生労働省補正予算案の概要(11/10)《厚生労働省》 |
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【○介護・障害福祉分野へのICT・ロボットの導入等による生産性向上や経営の協働化等を通じた職場環境の改善】
令和5年度補正予算案 2.1億円
施策名:ケアプランデータ連携システム構築事業
老健局高齢者支援課
(内線3876)
② 対策の柱との関係
① 施策の目的
令和5年度に運用開始したケアプランデータ連携システムについて、ユーザーのニーズ等を踏まえた改修を
行い、介護事業所等の間でのデータ連携を加速化させ、更なる事業所の負担軽減を図る。
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ
○
③ 施策の概要
居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で交わされるケアプランデータ連携を実現するためのシステムを公益社団法人国
民健康保険中央会に構築(令和5年度運用開始)。調査研究の結果や運用で顕在化した課題を踏まえ、システム機能の改修を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
標準仕様の改訂に対
応するための改修
【ケアプランデータ連携で見込まれる効果】
手書き・印刷し、FAXや郵送などでやりとりしていたケアプランについてシス
テム上での送受信が可能となり、以下の負担軽減効果が見込まれる。
業務負担軽減
時間削減
費用削減
※R2年度事業より
作業時間が約3分の1に軽減
事業所・従業者ともに負担軽減効果
合計約68,000円/月(1事業所)の削減効果
⚫ 提供票共有に係る時間(1事業所)
52.4時間/月 → 18.1時間/月
⚫ 持参の場合の移動時間(1事業所)
車 265分/月 → 0分
公共交通機関 77.5分/月 → 0分
⚫ 紙から介護ソフトへの転記が不要
⚫ 人件費(約62,000円)
⚫ 転記ミスに対する心理的負担軽減
⚫ 印刷・マスキングする用紙代
⚫ ペーパレス化によって、印刷保管業 ⚫ FAXによる通信費
務が不要
⚫ 持参する交通費
等
<令和5年度補正予算案での主な実施内容>
⚫ 「ケアプラン標準仕様」の改訂に対応するための改修
⚫ 既に地域で連携を行っているサービス等と連携するためのAPI開発
⚫ その他、パイロット運用及び本格運用により顕在化した課題に対応するた
めの改修
⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
本システムの活用により、毎月発生している紙でのやり取りがなくなり、大幅な事務負担軽減が期待できる。
また、利便性を向上するための改修を通じて、システムの利用拡大が期待でき、介護従業者の一層の負担軽減が見込まれる。
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令和5年度補正予算案 2.1億円
施策名:ケアプランデータ連携システム構築事業
老健局高齢者支援課
(内線3876)
② 対策の柱との関係
① 施策の目的
令和5年度に運用開始したケアプランデータ連携システムについて、ユーザーのニーズ等を踏まえた改修を
行い、介護事業所等の間でのデータ連携を加速化させ、更なる事業所の負担軽減を図る。
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ
○
③ 施策の概要
居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で交わされるケアプランデータ連携を実現するためのシステムを公益社団法人国
民健康保険中央会に構築(令和5年度運用開始)。調査研究の結果や運用で顕在化した課題を踏まえ、システム機能の改修を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
標準仕様の改訂に対
応するための改修
【ケアプランデータ連携で見込まれる効果】
手書き・印刷し、FAXや郵送などでやりとりしていたケアプランについてシス
テム上での送受信が可能となり、以下の負担軽減効果が見込まれる。
業務負担軽減
時間削減
費用削減
※R2年度事業より
作業時間が約3分の1に軽減
事業所・従業者ともに負担軽減効果
合計約68,000円/月(1事業所)の削減効果
⚫ 提供票共有に係る時間(1事業所)
52.4時間/月 → 18.1時間/月
⚫ 持参の場合の移動時間(1事業所)
車 265分/月 → 0分
公共交通機関 77.5分/月 → 0分
⚫ 紙から介護ソフトへの転記が不要
⚫ 人件費(約62,000円)
⚫ 転記ミスに対する心理的負担軽減
⚫ 印刷・マスキングする用紙代
⚫ ペーパレス化によって、印刷保管業 ⚫ FAXによる通信費
務が不要
⚫ 持参する交通費
等
<令和5年度補正予算案での主な実施内容>
⚫ 「ケアプラン標準仕様」の改訂に対応するための改修
⚫ 既に地域で連携を行っているサービス等と連携するためのAPI開発
⚫ その他、パイロット運用及び本格運用により顕在化した課題に対応するた
めの改修
⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
本システムの活用により、毎月発生している紙でのやり取りがなくなり、大幅な事務負担軽減が期待できる。
また、利便性を向上するための改修を通じて、システムの利用拡大が期待でき、介護従業者の一層の負担軽減が見込まれる。
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