【○シルバー人材（未就業者・女性高齢者を含む）の活躍促進に向けた支援】

施策名：シルバー人材センターフリーランス新法就業環境整備促進事業

令和５年度補正予算案 11億円

① 施策の目的

② 対策の柱との関係

フリーランス新法（以下「新法」）で義務化される就業条件の明示等に対応するため、シルバー人材センターにお
いて、デジタル機能を強化して事務処理の効率化・簡素化を図るとともに、事務処理を円滑かつ効率的に行えるよ
うにするための体制整備を行うことにより、会員に対する就業条件の明示義務等の適正な履行を図る。

③ 施策の概要
①デジタル機能の強化（委託事業）
ア．就業条件作成機能
新法で義務化される就業条件の明示について、求められる就業条件をデ
ジタルの共通書式（以下「デジタル情報」）で作成するデジタル機能を強化し、
事務処理の効率化・簡素化を図る。
イ．デジタル情報格納機能強化
上記アで作成されるデジタル情報の従業条件について、個々の会員が電
子上で閲覧できる領域を構築することで、電磁的方法で新法の義務の履行
を可能とし、事務処理の効率化・簡素化を図る。
②事務処理スキームの適正な確保（補助事業）
新法施行時の円滑かつ効率的な事務処理や、会員に対して適正に就業条
件を明示できる体制確保等を図るため、事務処理体制の強化を図る。

職業安定局
高齢者雇用対策課
（内線5822）

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ
○

○

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

全国シルバー人材センター事業協会
全国のセンターが利用のシステム業者との調整、各セン
ターへの導入調整
●デジタル機能強化
・就業条件作成機能
・デジタル情報格納機能

事務処理体制
の強化

シルバー人材
センター

シルバー人材
センター

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
新法の就業条件の明示義務等への対応の適正な履行により、会員が安心・安全に就業できる環境が整備され、人手不足対策が期待される。
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