【○最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援の促進】

施策名：最低賃金の引上げに向けた環境整備を支援する業務改善助成金

令和５年度補正予算案 180億円

① 施策の目的

労働基準局賃金課
（内線5348）

② 対策の柱との関係
Ⅰ

最低賃金の引上げに向けた環境整備を図るため、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを
図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取組を支援する。

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
生産性向上に資する設備投資などを実施し業務改善を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・小規模
事業者に対し、その業務改善に要した経費の一部を助成する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
【助成対象】

【助成上限額】（カッコ内は事業場規模30人未満の事業者）

・中小企業事業者であること
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
【助成率】 （）内は生産性要件を満たした事業場の場合

（単位：万円）

引上げ額

引き上げる
労働者数

30円

45円

60円

90円

1人

30（60）

45（80）

60（110）

90（170）

900円未満

900円以上950円未満

950円以上

2～3人

50（90）

70（110）

90（160）

150（240）

9/10

4/5(9/10)

3/4(4/5)

4～6人

70（100）

100（140）

150（190）

270（290）

7人以上

100（120）

150（160）

230

450

10人以上(※)

120（130）

180

300

600

【実施主体等】
申請

厚生労働省（都道府県労働局）

中小企業等
助成

（※）事業場内最低賃金が950円未満の事業者、コロナの影響により売上高等が15％減少し
た事業者又は物価高騰等により利益率が３％ポイント以上低下した事業者のいずれか

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
生産性向上に向けた設備投資などの費用を助成し、中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境を整備することで、持続的賃上
げの実現を図る。
34