【 ○生活衛生関係営業者への支援として、物価高騰や賃上げ等への対応に向け
た支援、専門家による相談支援、デジタル化推進、資金繰り支援の実施】

健康・生活衛生局
生活衛生課
（内線2437）

令和５年度補正予算案 3.9億円

施策名：生活衛生関係営業物価高騰・賃上げ等対応支援事業
① 施策の目的

② 対策の柱との関係

生活衛生関係営業者は国民生活に密接に関わるサービスを提供し、地域経済・雇用の基盤となっているが、
大半が中小零細事業者である。新型コロナの影響が残る業種もある中、新型コロナ特別貸付等の返済が始ま
るとともに、物価高騰、賃金引上げ等に対応する必要があるが、地域に密着した営業を行う中小零細の生衛
業者にとって、価格転嫁を行うことに対する消費者の理解を得ることは難しく、また、賃上げに即座に対応する
ための経営基盤を確保することも困難であり、厳しい経営状況が続いている。
生衛業者の経営状況が悪化し、サービスの質の低下や廃業が進んだ場合、衛生水準の維持が困難となり、
国民の健康への影響も懸念されることから、本事業では、生衛業者が物価高騰・賃上げ等に機動的かつ即応
的に対応することができるよう、生衛業者による価格転嫁や既存商品・サービスのブランド化の取組等を進め
ることにより、経営状況の改善や衛生水準の適切な確保、売上げの上昇による賃上げ・雇用維持等へ繋げる
ことを目的とする。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要
生活衛生関係営業の業界として物価高騰や賃金引上げ等に対応するため、消費者・利用者に価格転嫁を受け入れてもらえるよう、
全国生活衛生同業組合連合会による業種ごとの特性を踏まえた、以下のような価格転嫁の広報、既存商品・サービスのブランド化等
の取組を支援する。
○ 生衛業者は、国民生活に密接に関わるサービスを提供し、地域経済・雇用の基盤として、地域の社会に必要不可欠な存在であ
り、物価高騰・賃上げ等に対応するための価格転嫁が必要であることを消費者・利用者に広報する取組
○ 業種ごとの既存商品・サービスについて、組合独自の商品・サービスのブランド化による更なる付加価値の向上などを図り、組
合員の店舗で広く展開することで、消費者・利用者に価格転嫁の理解促進に繋げる取組
○ 地元に密着した組合ならではの人脈や繋がりを活用し、関係団体・企業や地元住民を巻き込んだタイアップイベントの開催等を
通じた新規顧客の確保、商品・サービスへの需要喚起促進に繋がる取組 等

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
厚生
労働省

補助
報告

生活衛生同業組合
連合会

協力依頼
協力

生活衛生同業組合
生活衛生関係営業者（組合員）

◆（目）生活衛生関係営業対策事業費補助金
補助先：生活衛生同業組合連合会
補助率：定額（10/10）

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
生活衛生関係営業者の価格転嫁・賃上げ等が進むことにより、経営状況の改善、雇用維持等に繋がる。

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