【○事業再構築等に必要な人材確保に対する支援の推進】

施策名：産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）（仮称）

職業安定局雇用政策課
労働移動支援室
（内線5787、5878）

令和５年度補正予算案 制度要求

① 施策の目的

② 対策の柱との関係

人材確保に向けた産業政策との連携を図るため、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により
事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が行う、生産性向上に資する取組等を人材の確保・育成の面か
ら効果的に促すため、当該事業主に雇用される労働者の雇用の安定の確保と新たな人材の円滑な受け入れを支
援する。

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ

○

③ 施策の概要
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた中小企業事業主等が生産性向上等に必要な
新たな人材を雇入れた場合に、当該事業主に対して当該人材に係る賃金の一部を助成する。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

○助成金支給までの流れ
補助金応募書類提出

○対象事業主
・景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた中小企業事業主等
・生産性向上等に必要な新たな人材を雇入れた事業主

※中小企業庁の事業再構築補助金又はものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の一部の枠において採択され、
交付決定を受けている事業主が本助成金の対象となります。
○助成要件
補助事業の前後を通じて、労働者の雇用を確保した上で、生産性向上等に必要なスキル等を保有する
労働者（※）を１人以上、常時雇用する労働者として雇い入れること

採択審査委員会による審査・採択

補助金の交付申請・交付決定

新たな人材の雇入れ

※専門的な知識等を有する年収350万円以上の者

（補助事業実施期間内）

○助成額

中小企業

中小企業以外

250万円
（６か月ごとに125万円×２期）

180万円
（６か月ごとに90万円×２期）

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）

労働局・ハローワークに支給申請
（雇入れから６か月及び12か月経過後）

助成金受給

雇用される労働者の雇用の安定の確保につながるとともに、新たな人材の円滑な受け入れが促進される。
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