働き方改革の推進に係る課題②
（医療機関における薬剤師の業務について）
・ 近年のチーム医療の進展や薬物療法の高度化・複雑化等に対応するため、薬剤師免許を取得した直後の薬剤師を対象にした数年間のプログ
ラムによる教育・研修（レジデント制度など）が、一部の医療機関で実施されており、特に病床規模の大きい病院における実施割合が高い。
・ 教育研修の一環として、地域の病院へ出向する仕組みを導入している病院もあり、周囲の医療機関等と連携して地域医療を経験することで広
い視野を身につけることができ、出向経験者のスキルアップや、基幹病院として目指す指導的な人材の育成機能の強化につながり、基幹病院に
おける質の高い薬物療法の提供に寄与するだけでなく、地域の病院の薬剤師確保に資する取組となっている。
・ ポリファーマシー対策は急性期病棟のほか回復期病棟においても実施されるものであり、多職種と連携した取組は薬剤総合評価調整加算で評
価されているが、算定回数は多くない。
・ 薬剤総合評価調整加算が算定できない理由として多いのは「多職種によるカンファレンスを行うこと」であるが、急性期や回復期の病棟における
実態として、医師・看護師と入院中のポリファーマシー対策を行っているのは約６割の病院であった。
（医師事務作業補助体制加算について）
・ 勤務医負担軽減計画を策定し、医師の事務作業を補助する専従職員（医師事務作業補助者）を配置している等、病院勤務医の事務作業を軽減
する取組を評価するため、平成20年度改定において、医師事務作業補助体制加算が新設され、その後順次評価の拡大・充実が図られてきた。
・ 明確化されていない業務範囲が指摘されている。
・ 医師事務作業補助者の人事マネジメントの有効性が報告されている。
（手術・処置の時間外等加算について）
・ 手術もしくは処置の時間外等加算１において、勤務環境に特に配慮を要する領域への対応が行われているが、交代勤務制の導入、チーム制の
導入、時間外等の手当てのいずれかの導入で要件を満たすこととされている。
・ 手術もしくは処置の時間外等加算１を届け出ている医療機関においても、勤務間インターバルの確保を行っていない医療機関が一定程度存在
する。

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