働き方改革の推進に係る課題③
（看護職員の負担軽減について）
・ 看護職員の負担軽減については、累次の改定で主に夜間の看護体制を充実することに対して診療報酬上の評価が行われてきたが、令和４年
11月時点において、約４割の病棟の看護職員の勤務状況は悪化傾向であり、コロナ禍以降の2020年から2021年にかけて離職率も上昇している。
・ 夜間における看護業務の負担軽減に資する取組の評価である「夜間看護体制加算」を届け出ている施設において、「勤務終了時刻と勤務開始
時刻の間が11時間以上」や「夜勤の連続回数が２回以下」は約８割が実施していた。一方で、「ICT、AI、IoT等の活用による業務負担軽減」の取組
は約１割のみであった。
・ 看護職員と看護補助者の協働や看護補助者の業務については、以下のような実態がある。
― 人数は比率は異なるものの、いずれの入院料においても看護補助者が一定数配置されているが、医療機関に勤務する看護補助者等は減少
してきている
― 看護職員及び看護補助者に対してより充実した研修を実施した場合の評価である看護補助体制充実加算について、急性期看護補助体制加
算を届け出る施設では約４割、看護補助加算を届け出る施設では２割超が届け出ていた。
― 看護職員と看護補助者の業務分担状況として、備品搬送等の直接患者に係わらない業務は「看護補助者が主に担当」する割合が高いが、患
者のＡＤＬや行動の見守り・付添や排泄に関する援助等、直接患者に提供されるケアは、「看護職員が主に担当」及び「看護職員と看護補助者と
の協働」する割合が高い。
― 看護補助者は非正規に比べて正規職員の方が離職率が低い
― 看護補助者が困難さを感じるケアは「食事介助」、「口腔ケア」等の直接ケアが多い
― 看護管理者が行っている看護補助者の確保・定着のための工夫としては、「看護補助者対象の教育・研修の充実」、「給与の充実」、「上司と
の面談の機会を設ける」等であり、最も大切なことは「給与の充実」が挙げられた。また、看護補助者の定着率を上げるために、看護補助者向け
のラダーを作成・導入し、教育体制を充実する等により、離職率が低下している事例もある
・ 高齢患者が増加する中で介護福祉士の配置の評価や従来とは異なる看護補助者の配置の評価を考えるべきといった指摘もあるが、介護分野
における介護職員の不足感も強い。
（ＩＣＴの活用等について）
・ 介護の分野においては、介護ロボットの活用の検証が進められている。
・ これまで、医療従事者の負担軽減の観点から、診療報酬においても、ＩＣＴの活用が推進されてきた。
・ 近年、ＩＣＴの積極的な活用により、病棟業務の大幅な負担軽減が図られる事例が報告されている。
・ 類似の改定において、加算の施設基準における専従要件の緩和が行われてきた。
・ 緩和ケア診療加算、外来緩和ケア加算、感染対策向上加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算等において、チームの構成員はチームに専従等であ
ることが要件とされている。
・ 介護保険施設等で、褥瘡処置、感染対策について、外部の専門家による実地指導、研修等を行うことの有効性が指摘されている。

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