医療機関における医師の労働時間の短縮に向けて（ロードマップ）

医師の働き方改革に関する検討会 報告書
参考資料（H31.3.28）

（（Ａ）・（Ｂ）水準の適用を中心に整理したもの）
２０１８

年度
労働時間管理
の適正化

医
療
機
関
内
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

医
師
の
労
働
時
間
短
縮
に
向
け
た
緊
急
的
な
取
組

２０１９

２０２０

２０２１

労働時間管理の適正化の徹底
・時間外労働の上限
時間数の方向性を
提示
・宿日直許可基準の
現代化、研鑽の取
扱いの提示

３６協定等の自
己点検
産業保健の仕
組みの活用
ﾀｽｸ･ｼﾌﾃｨﾝｸﾞ
の推進

・緊急的な取組の都
道府県（勤改セン
ター※）・団体等
を通じた周知・促
進

女性医師等の
支援

※都道府県医療機関
勤務環境改善支援
センター

医療機関の状
況に応じた医
師の労働時間
短縮に向けた
取組

２０２２

２０２３

連続勤務時間制限、勤務間インターバルの導入促進

２０２４

２０２５

２０２６

より質の高い医療へ

医療機関向け説明会の集中開催（宿日直、
研鑽、上限時間数、健康確保措置等）

上限規制スタート

一般則超の労働時間となっている医療機
関に医師等勤務時間短縮計画策定促進
※税制等によるインセンティブ

暫定特例水準対象医療機関については、
・病院長向け勤務環境マネジメント研修受講や医師
の労働時間短縮のための計画策定が必要（医療機
関）
・地域医療支援センターによる地域枠医師等の派遣
や各種補助金等による支援を行うこととする

重点的支援対象機関の洗い出し
・医療勤務環境改善支援センター
：病院長向け勤務環境マネジメント研修受講勧奨等医療機関内のマネジメント改革支援
・地域医療支援センター：地域枠医師等の派遣
・その他、地域内における医療機関の機能分化・連携の推進、各種補助金等による支援

よ
り
質
の
高
い
医
療
提
供
体
制
構
築

暫定特例水準対象医療機関の労働時間短縮を図り、
暫定特例水準対象医療機関数の縮減を図る

2024年までに暫定特例水準対象医療機関数の縮減を図る

医療機関向け勤務環境改善Ｗｅｂサイト（いきサポ）掲載の好事例を充実し、横展開

医療勤務環境マネジ
メントシステムの導入
促進、好事例の収
集・周知

医師の意識改革

現行制度に基づく導入促進とともに、医師の長時間労働の実態がある一定の医療機関に医師労働時
間短縮計画の義務づけを検討

引き続き、医療勤務環境改善支援セン
ター等の取組を通じて
医療機関全体の労働時間短縮を図る

病院長向けトップマネジメント研修等による管理者の意識改革
タスク・シフティング等勤務環境改善推進事業等により好事例創出 ※ICT活用含む
好事例を分析し、タスク・シフティング等勤務環境改善を一層促進

人
材
養
成

医師事務作業
補助者等（専門
職支援人材）

医療機関内の専門職支援人材のスキルアップ方策等の検討

特定行為研修修了者
数約1,000人

特定行為研修
修了看護師

・パッケージ化に向けた
省令改正
・特定行為研修施設の
募集強化

医療機関内の専門職支援人材のスキル
アップ方策等の実施に向けた取組

特定行為研修制度（パッケージ研修）によるチーム医療の推進

医療機関内における専門職支援人材の活用の推進

特定行為研修修了者
（外科術後病棟管理領
域、術中麻酔管理領域）
約10,000人目標

総合的推進
地
域
医
療
提
供
体
制

地域内の医療機関
の機能分化・連携
の推進

医師偏在対策

医師の養成

国民の医療のかか
り方

全ての公立・公的医療
機関等における具体的
対応方針の合意形成
（地域医療構想）

地域医療構想の実現に向けた取組の強化（医療機関の再編や在宅医療等への移行等）

地域医療構想の実現

病床の機能分化・連携の促進

改正医療法の順次施行
医師偏在対策に向け
都道府県による医師確
た医療法等改正法成
保計画策定
立
地域枠医師（2018） 約2千人

医師確保計画に基づく医師偏在対策の実施［都道府県］

医師需給分科会第３
次中間取りまとめ
（2021年までの医師
養成数）

医師の勤務実態把握調
査

2021年以降の医師需給
の検討

上手な医療のかかり
方に関する懇談会提
案

関係機関への働きかけ、
周知コンテンツの作成、
集中的周知広報実施

効果を検証し、さらに効果的な広報実施

PDCAサイクルに基づ
次期計画に基づく医師偏在対策の実施［都道府県］
き次期計画策定
地域医療支援センターが派遣調整する地域枠医師の増加（約1万人へ）

医師の働き方改革や労働実態、医師偏在対策や医師偏在の
状況等を勘案した医師養成

引き続き、定期的な医師需給推計

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