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都道府県の医療機能情報提供制度については、知っていると回答した人は全
体の 2 割にとどまっていた。周知度のさらなる向上と国民のニーズに合った
情報が提供されているかの精査を含む、今後の対応の必要性が示唆された。

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医療の平等性については、過去 5 回の調査と同様の結果で、国民の 7 割は所
得に関わらず、受けられる医療の中身が同じであることを望んでいた。等価
所得別でみても同様で、経済状態にかかわらず一貫した意識であり、医療政
策立案において引き続き重視していく必要がある。

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一方で、所得が低い人の間では、費用がかかるという理由で受診抑制の割合が
高いなど現実には格差がみられた。引き続き、国民の安心・安全を支える皆保
険制度、セーフティネットの充実によって、全ての人々の生活を生涯にわたり
支えることが求められる。

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コロナ禍を経て、メンタルヘルスの重要性が指摘されているが、本調査では、
精神的な不調を身近で相談できる医師や専門医が「いる」と答えた人は約 2 割
であった。かかりつけ医がいる人については約 4 割であった。こころのケアも
含む支える医療をどのように構築していくかは今後の重要な課題である。

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64 歳以下の層では、画像診断など AI を活用した医療への期待が高いことが示
された。また、コロナ禍を経て医療への認識の高まりが示されたが、特に、64
歳以下の若い層では、スマホなどを用いた自身の診療情報の収集や健康管理へ
の関心が高いことも判明した。国全体で予防医療を推進するにあたって、この
ような意識をより多くの国民の間で醸成し、健康管理の後押しにつなげていく
べきと考える。

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終末期における自分の治療について、すでに意思表示している人の間では、
家族との共有ができていることが示唆された。必要になれば意思表示したい
という人が一定の割合でいたことから、人生のさまざまな時期において、自

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