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第3章 令和5年度の自殺対策の実施状況 本文 (1 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsuhakusyo2024.html |
出典情報 | 令和6年版自殺対策白書(10/29)《厚生労働省》 |
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第3章
1
⑴
●令和5年度の自殺対策の実施状況
地域レベルの実践的な取組への支援を強化する取組
地域自殺実態プロファイルの作成
地域によって自殺の原因や背景、自殺者の
特徴的な属性は異なることから、市区町村単
計画』策定・見直しの手引」及び「関連事
業・施策事例集」を作成・公表した。
自殺対策推進センターでは、同手引に基づ
ら毎年度「地域自殺実態プロファイル」を作
成し、全ての都道府県及び市区町村に提供し
理等に関する支援等を行うとともに、令和2
年5月から、地方公共団体担当者向け相談・
位で効果的な自殺対策を推進していくため、
自殺対策推進センターでは、平成29年度か
ている。令和5年度版は令和6年1月に提供
した。
⑵
成
地域自殺対策の政策パッケージの作
サポート窓口として開設した、
「いのち支え
る自治体コンシェルジュ」において、地域ブ
ロックごとに地域自殺対策計画の策定・見直
し支援等を行っている。
自殺対策推進センターでは、地域自殺対策
計画の円滑な策定・見直しを支援するツール
として「地域自殺対策政策パッケージ」を作
成し、都道府県及び市区町村において地域自
殺対策計画を策定・見直しする際に盛り込む
ことが推奨される施策について、その具体的
な取組事例と合わせて提示している。
「地域
自殺実態プロファイル」と組み合わせて活用
することによって、より地域の実情に合った
地域自殺対策計画を策定・見直しすることが
可能となっている。あわせて、自殺対策の先
進的な取組事例を検索できる「自殺対策先進
事例データベース」1をWebサイトで公開し
ている。
⑷
⑶
対策推進センター職員の資質の向上の支援を
行っている。令和5年度は、厚生労働省やこ
ども家庭庁、文部科学省と連携し、オンライ
地域自殺対策計画の策定・見直し等
の支援
厚生労働省では、地域自殺対策計画の策定
を支援するために、平成29年度に「都道府
県自殺対策計画策定の手引」、「市町村自殺対
策計画策定の手引」及び「事業の棚卸し事例
集」(都道府県版、市町村版)を作成した。
さらに、令和5年6月に第4次大綱及び地域
の実情を踏まえ、地域自殺対策計画の円滑な
策定・見直しに資するよう、標準的な手順と
留意点などを取りまとめた「
『地域自殺対策
1
106
いた地方公共団体担当者向けの研修等の支
援、地域自殺対策計画に基づく事業の進捗管
地域自殺対策計画策定ガイドライン
の策定
厚生労働省では、第4次大綱及び地域の実
情を踏まえ、令和5年6月に、平成29年度
に作成したガイドラインの改訂版となる
「
『地
域自殺対策計画』策定・見直しの手引」を作
成・公表した。
⑸
地域自殺対策推進センターへの支援
自殺対策推進センターでは、地域自殺対策
推進センターへの直接的支援を行っており、
具体的には、都道府県及び指定都市の担当者
で構成する連絡会議において、国の政策動向
を伝えて情報共有を図るとともに、自殺対策
担当者向けの研修の実施などにより地域自殺
ンで地域自殺対策推進センター連絡会議を計
3回開催した。
⑹
自殺対策の専任職員の配置・専任部
署の設置の促進
厚生労働省及び自殺対策推進センターで
は、地方公共団体において自殺対策の専任職
員が配置されるよう、働き掛けている。自殺
令和6年度からは「自治体向け自殺対策支援プラットフォーム・地域版ホエール」内で提供。
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⑴
●令和5年度の自殺対策の実施状況
地域レベルの実践的な取組への支援を強化する取組
地域自殺実態プロファイルの作成
地域によって自殺の原因や背景、自殺者の
特徴的な属性は異なることから、市区町村単
計画』策定・見直しの手引」及び「関連事
業・施策事例集」を作成・公表した。
自殺対策推進センターでは、同手引に基づ
ら毎年度「地域自殺実態プロファイル」を作
成し、全ての都道府県及び市区町村に提供し
理等に関する支援等を行うとともに、令和2
年5月から、地方公共団体担当者向け相談・
位で効果的な自殺対策を推進していくため、
自殺対策推進センターでは、平成29年度か
ている。令和5年度版は令和6年1月に提供
した。
⑵
成
地域自殺対策の政策パッケージの作
サポート窓口として開設した、
「いのち支え
る自治体コンシェルジュ」において、地域ブ
ロックごとに地域自殺対策計画の策定・見直
し支援等を行っている。
自殺対策推進センターでは、地域自殺対策
計画の円滑な策定・見直しを支援するツール
として「地域自殺対策政策パッケージ」を作
成し、都道府県及び市区町村において地域自
殺対策計画を策定・見直しする際に盛り込む
ことが推奨される施策について、その具体的
な取組事例と合わせて提示している。
「地域
自殺実態プロファイル」と組み合わせて活用
することによって、より地域の実情に合った
地域自殺対策計画を策定・見直しすることが
可能となっている。あわせて、自殺対策の先
進的な取組事例を検索できる「自殺対策先進
事例データベース」1をWebサイトで公開し
ている。
⑷
⑶
対策推進センター職員の資質の向上の支援を
行っている。令和5年度は、厚生労働省やこ
ども家庭庁、文部科学省と連携し、オンライ
地域自殺対策計画の策定・見直し等
の支援
厚生労働省では、地域自殺対策計画の策定
を支援するために、平成29年度に「都道府
県自殺対策計画策定の手引」、「市町村自殺対
策計画策定の手引」及び「事業の棚卸し事例
集」(都道府県版、市町村版)を作成した。
さらに、令和5年6月に第4次大綱及び地域
の実情を踏まえ、地域自殺対策計画の円滑な
策定・見直しに資するよう、標準的な手順と
留意点などを取りまとめた「
『地域自殺対策
1
106
いた地方公共団体担当者向けの研修等の支
援、地域自殺対策計画に基づく事業の進捗管
地域自殺対策計画策定ガイドライン
の策定
厚生労働省では、第4次大綱及び地域の実
情を踏まえ、令和5年6月に、平成29年度
に作成したガイドラインの改訂版となる
「
『地
域自殺対策計画』策定・見直しの手引」を作
成・公表した。
⑸
地域自殺対策推進センターへの支援
自殺対策推進センターでは、地域自殺対策
推進センターへの直接的支援を行っており、
具体的には、都道府県及び指定都市の担当者
で構成する連絡会議において、国の政策動向
を伝えて情報共有を図るとともに、自殺対策
担当者向けの研修の実施などにより地域自殺
ンで地域自殺対策推進センター連絡会議を計
3回開催した。
⑹
自殺対策の専任職員の配置・専任部
署の設置の促進
厚生労働省及び自殺対策推進センターで
は、地方公共団体において自殺対策の専任職
員が配置されるよう、働き掛けている。自殺
令和6年度からは「自治体向け自殺対策支援プラットフォーム・地域版ホエール」内で提供。