るためにメディア関係者に知ってもらいたい
基礎知識 2023年版（Preventing suicide：

⑷

子ども・若者及び女性等の自殺等に
ついての調査

う。）及び「自殺対策を推進するために映画
制作者と舞台・映像関係者に知ってもらいた

めや教職員との関係での悩み等の問題がある
ことは、教育上重要な課題であり、効果的な

working on stage and screen）」などの翻
訳版をWebサイトで公表している。また、
アメリカの自殺対策の非営利組織「Suicide

ら、自殺の正確な実態を把握することが不可
欠であると考えられる。

a resource f or media prof essionals,
update 2023）」（ 以 下「WHO手 引 」 と い

ア

い 基 礎 知 識（Preventing suicide：A
resource for filmmakers and others

自殺予防を実施するためには、遺された人々
のケアを実施することを最優先課題としなが

Awareness Voices of Education（SAVE）
」
が作成した自殺報道ガイドライン「自殺報道

⑶

先進的な取組に関する情報の収集、
整理及び提供

自殺対策推進センターでは、「地域自殺対

策政策パッケージ」において、具体的な先進
事例を紹介し、先進的な取組の活用方法を示
した。また、地方公共団体の地域自殺対策計
画策定関係者などが、関係機関等の連携を効
果的に行っている事例を含めた自殺対策の先
進的な取組事例を検索できる「自殺対策先進
事例データベース」をWebサイトで公開し

ており、令和５年度においては、84事例を
新たに収載した。

調査」を実施し、児童生徒の自殺者数、自殺
した児童生徒が置かれていた状況について、

学校・教育委員会から報告を受け、取りまと
めている。
また、心理の専門家など外部の専門家を加
えた組織による調査等の事後対応の在り方に
ついて定めた「子供の自殺が起きたときの背
景調査の指針」（平成23年策定・平成26年改
訂）を踏まえ、各教育委員会等及び学校に対
し、児童生徒の自殺が起きたときの背景調査
を行う際の基本的な考え方や留意事項を示す
とともに、自殺の背景となった事実関係に関
する一定事項の報告を要請している。併せ

令和５年度の自殺対策の
実施状況

稿を掲載した。

児童生徒の自殺について実態把握を行うた
め、文部科学省では、毎年「児童生徒の問題
行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する

第３章

に関する優良事例と勧告（Best Practices
and Recommendations for Reporting on
Suicide, update 2020）」及びオーストラリ
アの研究機関「Everymind」が作成した自
殺報道ガイドライン「自殺とメンタルヘルス
不調に関する報道～オーストラリア・マイン
ドフレームによるメディア関係者のための手
引（Reporting suicide and mental illhealth:A Mindframe resource for media
professionals）」を翻訳し、Webサイトで
公表している。
令和６年３月には、学術誌「自殺総合政策
研究」（第４巻第１号）を発行し、日本の自
殺研究及び自殺対策の実践に関する５本の論

児童生徒の自殺の実態把握に向けて
自殺で亡くなった児童生徒について、いじ

て、令和５年度から同指針に基づく各教育委
員会等及び学校の対応状況の把握にも取り組
んでいる。
イ

児童生徒の自殺予防に向けた調査研究の
推進
文部科学省では、平成19年度から「児童

生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会
議」を開催し、児童生徒を直接対象とした自
殺予防教育の在り方や、児童生徒の自殺が起

きたときの背景調査の在り方について調査研
究を行っており、平成26年７月には、これ
らの検討の成果として、学校における自殺予
防教育導入の手引である「子供に伝えたい自
殺予防」
、
「子供の自殺が起きたときの背景調
査の指針（改訂版）」及び「子供の自殺等の
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