第3章

●令和５年度の自殺対策の実施状況

約の必要性等を個別具体的に説明した件数を
把握、②金融機関における「経営者保証に関

のオペレーターや地方事務所の情報提供専門

保証ホットライン」
（0570-067755）に寄せ
られた事業者からの声への対応等を行った。

弁護士・司法書士のサービスの提供を受ける
ことが困難な方を対象に、無料で法律相談を

するガイドライン」を浸透・定着させるため
の取組方針の公表状況等の把握、③
「経営者

職員らを対象に適宜研修等を実施するなど、
適切な対応に努めている。
そのほか、法テラスでは、経済的な理由で

⑸

行うなどの民事法律扶助業務を行っている
（令和５年度の法律相談援助件数は312,146

実

法的問題解決のための情報提供の充

日本司法支援センター（通称：法テラス）
では、法的トラブルを抱えて困っている方か

件）。
また、同業務の一環として、政令で指定さ
れた大規模災害の被災者を対象に、資力の状

地の地方事務所の窓口で問合せを受け付け、
法的トラブルの解決に役立つ様々な法制度や
各種相談窓口についての情報を無料で提供す
る情報提供業務を行っている。
多重債務等の金銭問題や、男女・夫婦に関
する問題、職場でのいじめや解雇など、自殺
に至る原因の一つとなることも多い法的なト
ラブルや悩みを抱え法テラスにアクセスして
きた相談者や、家族に先立たれ、残された借

料で行う被災者法律相談援助を行っている。
近年では、令和６年能登半島地震において、
同地震被害に関する支援として、
「法テラス
災害ダイヤル」
（0120-078309（おなやみレ
スキュー））を活用し、震災その他の災害に
起因する法的トラブルの解決に役立つ法制度
や相談窓口等の案内を行うとともに、被災者
法律相談援助として、令和６年１月１日時点
において「災害救助法」（昭和22年法律第

ら、「法テラス・サポートダイヤル」（0570078374（おなやみなし））を始め、全国各

金や相続問題等に直面している遺族の方に対
しては、とりわけ、自殺対策に取り組んでい
る関係機関・団体等が密接に連携して問題解
決に向けた支援を行うことが重要である。
そこで、法テラスでは、「いのちの電話」
や地方公共団体・警察、その他関係機関・団
体を含む約22,200件の相談窓口に関する情
報を集約し、利用者に対して、相談内容や状
況に応じた適切な窓口を迅速に案内するとと
もに、これら関係機関・団体の窓口に相談に
訪れた方が法的な支援を必要とする場合に法
テラスを案内してもらうよう相互の連携・協

118号）が適用された災害発生市町村の区域
に住所等を有していた方を対象に、無料で法
律相談を行っている。
さらに、法テラスでは、犯罪の被害に遭っ
た方やその家族に対し、損害の回復や苦痛の
軽減を図るための法制度や犯罪被害者支援に
係る各種相談窓口に関する情報を提供するほ
か、犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護
士の紹介等を行う犯罪被害者支援業務を行っ

ている。令和４年からは、霊感商法等で困っ
ている方を対象に相談窓口等を案内するフ
リーダイヤル「霊感商法等対応ダイヤル」

力関係を充実・強化するために、関係機関・

（0120-005931）を開設するなどし、旧統

させるための取組を推進している。
また、法テラスでは、自殺を考えている方

⑹

団体との協議会や業務説明会を開催したり、
他の団体が実施する研修へ積極的に参加した
りするなど、支援体制のネットワークを充実

の心情に十分配慮した対応が行えるよう、相
談を受け付ける法テラス・サポートダイヤル
128

況にかかわらず、災害発生日から１年を超え
ない期間、生活の再建に必要な法律相談を無

一教会問題やこれと同種の問題に係る被害救
済に向けた取組を行っている。

危険な場所における安全確保、薬品
等の規制等

国土交通省では、鉄道駅のプラットホーム
において、視覚障害者等を始めとする全ての