ニックリスクスコアを用いた精神疾患患者の
自殺リスク予測に関する研究開発」、「医療情
報を統合したうつ病の治療最適化に資するシ
ステムの開発」
、「治療抵抗性うつ病に対する
シロシビン療法に関する研究開発」及び「電
気けいれん療法で臨床的に安定した、抗うつ
薬治療抵抗性の大うつ病性障害患者に対する
外来維持反復経頭蓋磁気刺激療法の再燃予防
効果：二重盲検ランダム化シャム比較試験」
等を行った。

⑻

既存資料の利活用の促進

警察庁では、自殺統計原票を集約し、厚生
労働省に提供するとともに、月別の自殺者数

おり、「令和５年中における自殺の状況」を
令和６年３月に公表した。
自殺対策推進センターでは、公表されてい
る各種の統計資料などを地方公共団体ごとに
整理し「地域自殺実態プロファイル」として
提供している。さらに、総合的な自殺対策に

受け、「児童生徒の問題行動・不登校等生徒
指導上の諸課題に関する調査」の結果概要に
おいて、当該調査で学校が回答した自殺者数

と、警察庁の統計数値との比較を行ってい
る。さらに、学校において、自殺の背景に学
校生活に関係する要素があると考えられる場
合や、遺族の要望がある場合等には、学校又

は学校の設置者が再発防止策を検討するため
の第三者を主体とした詳細調査を行ってお
り、文部科学省においては、詳細調査の結果
を収集し、児童生徒等の自殺の特徴や傾向、
背景や経緯等を分析しながら、児童生徒等の
自殺を防ぐ方策の検討を行っている。

⑼

海外への情報発信の強化を通じた国
際協力の推進

令和５年度の自殺対策の
実施状況

厚生労働省と警察庁とが共同して、自殺の
概要資料（年間の確定値データ）を公表して

都道府県別の自殺統計データについて提供を

第３章

（総数、男女別及び都道府県別）を翌月中旬
に暫定値として警察庁Webサイトに公表し
ている。また、自殺の動向をより的確に把握
できるよう、厚生労働省等と連携を図りなが
ら、自殺統計原票の改正を行い、令和４年１
月から運用を開始した。
厚生労働省では、毎月、都道府県別及び市
区町村別（自殺者の生前の住居地及び発見
地）等の自殺統計データについて警察庁から
提供を受け、「地域における自殺の基礎資料」
の作成・公表を行っている。

資するための既存統計資料の利活用のモデル
開発に取り組んでいる。
文部科学省では、小・中・高等学校別及び

自殺対策推進センターでは、世界中の自殺
対策研究者が集う国際自殺予防学会（IASP）
や世界保健機関協力センター（WHOCC）
の専門家会議等に参加し、自殺統計に基づく
日本の自殺の現況や、学校における自殺対策
教育、自傷・自殺未遂レジストリ、自死遺族
等への支援の強化、更なる研究の必要性な
ど、日本の自殺対策のエビデンスや課題を海
外の自殺対策関係者に共有している。また、
最新の国内の自殺対策関連情報や研究成果に

ついて、定期的にWHOへ報告しているほ
か、WHOが刊行物を作成する過程での助言
なども行っている。

４ 自殺対策に関わる人材の確保、養成及び資質の向上を図る取組
⑴

大学や専修学校等と連携した自殺対
策教育の推進

精神保健福祉士の国家試験出題基準では、
「精神保健に関する対策と精神保健福祉士の

材の育成として、「自殺対策」の項目を盛り
込んでいる。

精神障害者福祉の課題解決に向けた援助に必
要な知識と技術を習得することを求めてい

保健師、看護師の国家試験出題基準では、
自殺対策や自殺のリスク要因に対応できる人

役割」として自殺防止対策に関する項目を定
めており、自殺等の地域における精神保健や

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