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第３章 令和５年度の自殺対策の実施状況 本文 (29 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsuhakusyo2024.html |
| 出典情報 | 令和6年版自殺対策白書（10／29）《厚生労働省》 |
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第3章
●令和５年度の自殺対策の実施状況
る「性暴力被害者のための夜間休日コールセ
ンター」を運営し、性犯罪・性暴力被害者支
援の充実を図っている。併せて、性犯罪被害
者等が安心して必要な相談・支援を受けられ
る環境を整備するために、ワンストップ支援
センターの相談員等を対象としたオンライン
え、母子・父子自立支援員が弁護士等の専門
職種の支援を受けながら相談対応を行える体
制づくりや、相談対応以外の事務的な業務を
補助する職員の配置、休日・夜間の相談体制
研修教材を作成し、提供するとともに、研修
を実施した。
づくりを支援することで、相談支援体制の
質・量の充実を図っている。
また、令和５年度補正予算において、ひと
談支援センター」に名称変更）等の関係機関
と民間支援団体が密接に連携し、アウトリー
ボットによる相談支援などIT機器等の活用
を始めとしたひとり親のワンストップ相談及
びプッシュ型支援体制の構築・強化を図るた
厚生労働省では、性犯罪・性暴力被害者
等、困難な問題を抱える女性の支援を推進す
るため、婦人相談所（令和６年度に「女性相
チによる相談支援や居場所の確保、公的機関
や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを
行う事業や、地方公共団体の関係機関、民間
団体の参画による連携・協働を進めている。
⒀
生活困窮者への支援の充実
厚生労働省では、令和６年４月１日現在の
福祉事務所設置の907自治体において、複合
的な課題を抱える生活困窮者に対し、
「生活
困窮者自立支援法」
（平成25年法律第105号）
に基づく相談支援、就労支援、家計改善支援
等を実施するほか、地域のネットワークを構
築し、生活困窮者の早期発見や包括的な支援
につなげている。
生活困窮は自殺の背景ともなり得ることか
ら、生活困窮者への支援の充実を図るととも
に、自立相談支援機関等で把握した生活困窮
者のうち自殺の危険性が高い者を早期に適切
な支援につなげられるよう、各地方公共団体
に対して、相談窓口の連携等、自殺対策施策
と生活困窮者自立支援施策の連携を依頼して
いる。
⒁
ひとり親家庭に対する相談窓口の充
実等
こども家庭庁では、ひとり親家庭が抱える
様々な課題や個別のニーズに対応するため、
適切な支援メニューをワンストップで提供す
る体制や毎年８月の児童扶養手当の現況届提
134
出の時期等における集中相談体制の整備に加
り親家庭が必要な支援につながり、自立に向
けた適切な支援を受けられるよう、チャット
めの事業を実施している。
⒂
性的マイノリティへの支援の充実
法務省の人権擁護機関では、人権相談に応
じているほか、人権侵害の疑いのある事案を
認知した場合は、人権侵犯事件として調査を
行い、事案に応じた適切な措置を講じてい
る。また、性的マイノリティ等をテーマとし
た人権啓発動画をYouTube法務省チャンネ
ルで配信するほか、性的マイノリティに関す
る企業等の取組事例を紹介する特設サイト
「Myじんけん宣言 性的マイノリティ編」
を運用するなどの各種人権啓発活動を実施し
ている。
文部科学省では、学校において、性同一性
障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒の
心情に十分配慮した適切な対応が取られるよ
う、通知や教職員向け資料を作成・公表する
とともに、改訂版生徒指導提要において、性
的マイノリティに関する課題と対応について
新たに追記し、全国の教育委員会等に周知し
て、その趣旨や内容の徹底を図っている。ま
た、スクールカウンセラーやスクールソー
シャルワーカーの配置に必要な経費の補助を
行っており、引き続き取組を継続し、教育相
談体制の充実に努めている。
さらに、独立行政法人日本学生支援機構が
文部科学省の協力の下に作成した、教職員向
け理解増進・啓発資料「大学等における性的
●令和５年度の自殺対策の実施状況
る「性暴力被害者のための夜間休日コールセ
ンター」を運営し、性犯罪・性暴力被害者支
援の充実を図っている。併せて、性犯罪被害
者等が安心して必要な相談・支援を受けられ
る環境を整備するために、ワンストップ支援
センターの相談員等を対象としたオンライン
え、母子・父子自立支援員が弁護士等の専門
職種の支援を受けながら相談対応を行える体
制づくりや、相談対応以外の事務的な業務を
補助する職員の配置、休日・夜間の相談体制
研修教材を作成し、提供するとともに、研修
を実施した。
づくりを支援することで、相談支援体制の
質・量の充実を図っている。
また、令和５年度補正予算において、ひと
談支援センター」に名称変更）等の関係機関
と民間支援団体が密接に連携し、アウトリー
ボットによる相談支援などIT機器等の活用
を始めとしたひとり親のワンストップ相談及
びプッシュ型支援体制の構築・強化を図るた
厚生労働省では、性犯罪・性暴力被害者
等、困難な問題を抱える女性の支援を推進す
るため、婦人相談所（令和６年度に「女性相
チによる相談支援や居場所の確保、公的機関
や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを
行う事業や、地方公共団体の関係機関、民間
団体の参画による連携・協働を進めている。
⒀
生活困窮者への支援の充実
厚生労働省では、令和６年４月１日現在の
福祉事務所設置の907自治体において、複合
的な課題を抱える生活困窮者に対し、
「生活
困窮者自立支援法」
（平成25年法律第105号）
に基づく相談支援、就労支援、家計改善支援
等を実施するほか、地域のネットワークを構
築し、生活困窮者の早期発見や包括的な支援
につなげている。
生活困窮は自殺の背景ともなり得ることか
ら、生活困窮者への支援の充実を図るととも
に、自立相談支援機関等で把握した生活困窮
者のうち自殺の危険性が高い者を早期に適切
な支援につなげられるよう、各地方公共団体
に対して、相談窓口の連携等、自殺対策施策
と生活困窮者自立支援施策の連携を依頼して
いる。
⒁
ひとり親家庭に対する相談窓口の充
実等
こども家庭庁では、ひとり親家庭が抱える
様々な課題や個別のニーズに対応するため、
適切な支援メニューをワンストップで提供す
る体制や毎年８月の児童扶養手当の現況届提
134
出の時期等における集中相談体制の整備に加
り親家庭が必要な支援につながり、自立に向
けた適切な支援を受けられるよう、チャット
めの事業を実施している。
⒂
性的マイノリティへの支援の充実
法務省の人権擁護機関では、人権相談に応
じているほか、人権侵害の疑いのある事案を
認知した場合は、人権侵犯事件として調査を
行い、事案に応じた適切な措置を講じてい
る。また、性的マイノリティ等をテーマとし
た人権啓発動画をYouTube法務省チャンネ
ルで配信するほか、性的マイノリティに関す
る企業等の取組事例を紹介する特設サイト
「Myじんけん宣言 性的マイノリティ編」
を運用するなどの各種人権啓発活動を実施し
ている。
文部科学省では、学校において、性同一性
障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒の
心情に十分配慮した適切な対応が取られるよ
う、通知や教職員向け資料を作成・公表する
とともに、改訂版生徒指導提要において、性
的マイノリティに関する課題と対応について
新たに追記し、全国の教育委員会等に周知し
て、その趣旨や内容の徹底を図っている。ま
た、スクールカウンセラーやスクールソー
シャルワーカーの配置に必要な経費の補助を
行っており、引き続き取組を継続し、教育相
談体制の充実に努めている。
さらに、独立行政法人日本学生支援機構が
文部科学省の協力の下に作成した、教職員向
け理解増進・啓発資料「大学等における性的