文部科学省では、青少年インターネット環
境整備法等に基づき、フィルタリングやイン
ターネット利用のルールに関する学習・参加
型のシンポジウムの開催や、普及啓発資料の
配布等を通して、地域・民間団体・関係府省
庁等と連携しつつ、保護者及び青少年に対す
る啓発や教育活動を推進するとともに、各地
域における先進的な有害環境対策等の取組に

対して支援を行っている。
法 務省の人権擁護機関では、「 イ ン タ ー
ネット上の人権侵害をなくそう」を人権啓発
活動の強調事項の一つとして掲げ、携帯電話
会社と連携・協力し、スマートフォン等の安

既に自殺により死亡

11人

既に自殺を図っていたが、救護等に
より存命

42人

自殺のおそれがあり、説諭等を実施
し、自殺を防止

222人

いたずら等自殺のおそれがないこと
が判明

735人

書込者が判明せず

150人

合計

1,160人

総務省では、プロバイダの迅速・的確な対
応が可能となるよう上記のガイドラインの適
切な運用の支援を行っている。また、平成
21年から違法・有害情報相談センターを設

報の照会がなされた場合に、これを受けたプ
ロバイダ等における情報開示の可否について
の判断基準及び発信者情報開示の手続を整理

る。
経済産業省では、IPAと連携し、フィルタ
リングを含めた普及啓発等のための教材を提

⑼

インターネット上の自殺予告事案につい
て、警察からプロバイダ等に対して発信者情

した「インターネット上の自殺予告事案への
対応に関するガイドライン」が、平成17年
10月に電気通信関連団体により策定されて
いる。同ガイドラインを踏まえ、都道府県警
察においてプロバイダ等と連携した対応を実
施し、自殺防止の措置を講じている。令和５
年中に都道府県警察が発信者情報の開示を受
けた件数は1,166件で、自殺予告をした者は
延べ1,160人であった。これらの者への都道
府県警察の対応状況は、表のとおりであり、

そのうち自殺のおそれがあった222人に対し
て、本人への説諭、家族への監護依頼等によ
り自殺防止措置を講じた。

令和５年度の自殺対策の
実施状況

インターネット上の自殺予告事案及
び誹謗中傷への対応等

置・運営し、自殺予告事案や誹謗中傷等に関
する相談があった場合に対応できる態勢を構
築している。
インターネットを通じた有害情報の取得を
きっかけとして起きる社会問題に対応するた
め、フィルタリングの普及も重要であり、総
務省では、フィルタリングの普及啓発のた
め、フィルタリングに関する動画の公表、
フィルタリングに関する内容を「e-ネット

第３章

全な利用について学ぶための人権教室の実施
やインターネット広告等を実施するなど、各
種人権啓発活動を実施している。また、総務
省 及 びSNS事 業 者 団 体 と 共 同 し て、
「#NoHeartNoSNS」をスローガンに、SNS
利用に関する人権啓発サイトを開設し、情報
モラルの向上を図るとともに、人権相談窓口
の周知・広報を行っている。

発信者情報の開示を受けた自殺予告事案への
対応状況

キャラバン」や「インターネットトラブル事
例集」等で取り上げる等の取組を実施してい

供している。

法務省では、令和４年の「刑法」
（明治40
年法律第45号）の改正において侮辱罪の法
定刑が引き上げられたことなどを周知するに
当たり、インターネット上で人の名誉を害す
る行為を抑止すべきとの国民の意識が高まっ
ていること等の法改正の契機等、法改正の趣
旨や内容を検察当局に周知している。

また、法務省の人権擁護機関では、イン
ターネット上での誹謗中傷等の投稿による被
害について相談を受けた場合には、相談者の
意向に応じ、削除依頼の方法等を助言した
り、違法性を判断した上で、プロバイダ等に

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